建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0501
担当部局: 大臣官房 技術調査課
事業期間: 2020年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
建築物を円滑に更新するための構造規定の合理化に向けて、建築物の更新時に支障となる従前建築物の杭（既存杭）の有効活用や既存の宅地擁壁の耐震化を促進するために必要な技術開発を行い、都市の再生と強靱化や設計・施工に係る生産性向上を図ることを本技術研究開発の目的とする。
事業概要
我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、 既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 71 |
| 2021 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | - |
| 2022 | 72 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに、「建築物更新のための性能規定型の技術基準案」、「既存宅地擁壁の耐震改修のための技術基準案」を2本策定する。
既存杭等の有効活用の促進に向けた技術基準案、ガイドライン案等の策定数 （目標：2023年度に2.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 2 | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | （株）地盤試験所・三谷セキサン（株）設計共同体 | 既存杭の処理に伴う地盤の影響評価のための載荷実験業務 | 35 |
| 2020 | 株式会社小堀鐸二研究所 | 既存杭の撤去・新設による建築物の上部構造への影響に関する解析業務 | 8 |
| 2020 | システム計測株式会社 | 実大擁壁の耐震性能評価実験業務 | 5 |
| 2020 | 株式会社福田組 | 実大擁壁の耐震性能評価実験のための擁壁の切断等業務 | 5 |
| 2020 | 日本工営株式会社 | 建築物の地震被害に関わる宅地擁壁の耐震性能を検討するための地震被害事例の整理 | 4 |
| 2020 | 株式会社マイダスアイティジャパン | 三次元有限要素解析プログラム購入 | 3 |
| 2020 | 株式会社ジオデザイン | 石積み擁壁模型の遠心振動実験実施業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社ジオデザイン | 水平成層砂地盤模型の遠心振動実験の実施業務 | 1 |
| 2020 | イントラスト株式会社 | 既存杭の処理に伴う地盤評価及び既存杭の活用に係る基礎情報整理に関する業務 | 1 |
| 2020 | 公益社団法人ロングライフビル推進協会 | 建築物と地盤に係る構造規定の合理化に係る基礎情報整理業務 | 1 |
| 2020 | イントラスト株式会社 | 宅地擁壁の耐震性評価等に係る基礎情報整理に関する業務 | 1 |
| 2020 | 有限会社ムラキツール | 足場台外１９点購入 | 1 |
| 2020 | 公益社団法人ロングライフビル推進協会 | 既存杭の合理的利用と宅地擁壁の耐震改修に関する基礎情報整理業務 | 0 |
| 2020 | 有限会社ムラキツール | ＰＣ鋼棒Ｂ種１号外２点購入 | 0 |
| 2020 | 有限会社ムラキツール | フルハーネス外５点購入 | 0 |
| 2020 | 有限会社ムラキツール | ソケット外１０点購入 | 0 |
| 2020 | 有限会社ムラキツール | 足場台外１９点購入 | 0 |
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