地域居住機能再生推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0115
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。
事業概要
地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会（地域居住機能再生協議会）をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。
（それぞれの事業の補助率（１／２ 等））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 26,700 | 0 | 13,923 | -10,004 | 13,559 | 44,178 | 43,972 |
| 2019 | - | 29,304 | 327 | 10,004 | -10,850 | 11,280 | 40,065 | 39,809 |
| 2020 | - | 33,740 | 1,900 | 10,850 | -14,043 | 6,998 | 39,445 | 39,366 |
| 2021 | - | 40,337 | 0 | 14,043 | 0 | 0 | 54,380 | - |
| 2022 | 45,298 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成28～令和7年度の期間内に建替え等が行われる団地の施設の併設率について、おおむね９割を目指す。
建替え等が行われる公的賃貸住宅団地（100戸以上）における、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率 （目標：2025年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 86.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 88.6 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地域居住機能再生推進事業を実施している地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 71 地区 | 72 地区 |
| 2019 | 72 地区 | 72 地区 |
| 2020 | 65 地区 | 65 地区 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 大阪府 | 地域居住機能再生推進事業 | 7,696 |
| 2020 | 東京都 | 地域居住機能再生推進事業 | 5,825 |
| 2020 | 大阪市 | 地域居住機能再生推進事業 | 2,509 |
| 2020 | 福岡市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,860 |
| 2020 | 門真市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,777 |
| 2020 | 名古屋市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,707 |
| 2020 | 札幌市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,522 |
| 2020 | 那覇市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,388 |
| 2020 | 岡崎市 | 地域居住機能再生推進事業 | 1,140 |
| 2020 | 奈良県 | 地域居住機能再生推進事業 | 930 |
| 2020 | 沖縄県住宅供給公社 | 地域居住機能再生推進事業 | 468 |
| 2020 | 独立行政法人都市再生機構 | 地域居住機能再生推進事業 | 173 |
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