国土形成計画等の基礎的・長期的検討
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0459
担当部局: 国土政策局 総合計画課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、国土政策の新たな課題に関する分析等を行いその結果を計画に反映し、国土政策を推進することを目的とする。
事業概要
我が国の人口、産業その他の社会経済構造の動向を把握・分析する、また、本格的な人口減少社会の到来、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く厳しい状況変化のなかで、我が国がこれからも経済成長を続け活力ある豊かな国として発展できるか否かの重要な岐路にさしかかっているという認識のもと策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 66 |
| 2019 | - | 48 | 60 | 0 | 60 | 0 | 168 | 46 |
| 2020 | - | 29 | 0 | 60 | 0 | 0 | 89 | 87 |
| 2021 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国土形成計画に関する基本的かつ中長期的な施策について議論を行う専門委員会等で、本事業による調査を毎年度活用する。（調査完了が年度末となるものについては、次年度以降に活用。）
専門委員会等で活用された調査件数の割合（活用された調査の件数／調査の総件数） （目標：2025年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 7 件数 | 7 件数 |
| 2019 | 4 件数 | 7 件数 |
| 2020 | 4 件数 | 5 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 企業等の東京一極集中に係る基本調査 | 60 |
| 2020 | 株式会社地域総合計画研究所 | 令和２年度人口減少等を踏まえた適切な国土管理のあり方検討調査業務 | 10 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 令和２年度スーパー・メガリューション形成による対流促進に向けた高速交通基盤活用検討調査 | 9 |
| 2020 | 公益財団法人未来工学研究所 | 令和２年度国土政策シミュレーションモデルの開発に関する調査 | 5 |
| 2020 | 株式会社工業市場研究所 | モニタリング関係業務 | 3 |
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