避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0445
担当部局: 国土技術政策総合研究所 建築研究部 設備基準研究室
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
震災などによる避難所生活が長期間に及んだ場合、避難所における精神面も含めた健康被害防止と安全確保を行う必要がある。そこで避難所の住環境として、トイレ・衛生環境、プライバシー、音・温熱・光環境性能などを確保するための具体的な手法や改修技術について提示するとともに地震前および地震後における、避難所の使用可否を評価する技術の開発を目的とする。
事業概要
本事業は、１）避難所における健康確保技術の開発、２）避難所における安全確保技術の開発の2つのサブテーマで構成されている。１）については、電力確保を目的とした自家発電設備・配電系統の有効活用技術の開発、プライバシー確保としてはプライバシーと音環境の両方を考慮したパーティションの開発、トイレ等衛生環境については被害状況に応じた避難所におけるトイレを使用可能とする技術の開発、その他光環境、温環境などの各種環境性能向上に資する技術の開発を行う。２）については、地震による建築設備被害状況のデータ分析による避難所の使用可否判断技術の開発や被害状況の整理と天井の耐震化に応じた換気・空調設備等の耐震改修手法の開発を実施する。最終的には、健康確保および安全確保のためのマニュアル原案等を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 15 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2018 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度までに、避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術に関する事前および応急対策マニュアル原案1本を作成する
対策マニュアル原案の作成数 （目標：2019年度に1 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 本 | - 本 |
| 2018 | - 本 | - 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
避難所における健康確保および安全確保技術に関する研究項目の終了件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 - | 1 - |
| 2018 | 3 - | 3 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社ジエス | 避難所における災害対応型設備の計画・改修手法に関する調査業務 | 5 |
| 2017 | 株式会社ジエス | 避難所における建築設備の災害対策に係わる情報収集・整理業務 | 3 |
| 2017 | 株式会社建設環境研究所 | 吸音性をもつ避難所用パーティション製作および吸音率測定業務 | 3 |
| 2017 | パナソニック株式会社 | 体育館における配電計画と照明計画に関する調査業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社環境管理センター | 避難所等における吹付け石綿等の措置状況調査 | 1 |
| 2018 | パナソニック株式会社 | 小学校校舎および体育館における非常時対応を想定した照明設備設計業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 熊本地震被害地域における避難所生活での設備機能の需要に関する調査業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社ジエス | 地方自治体の避難所運営マニュアルに関する情報収集・整理業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社マヌ都市建築研究所 | 津波被害地域における避難所生活での電力等の需要に関する調査業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社藤原製作所 | 振動レベル計購入 | 0 |
| 2017 | オプトシリウス株式会社 | 校正用光源外２点購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社トータル・サポート・システム | パ－ソナルコンピュ－タ購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社アルゴリズムデザインラボ | ソフトウェア購入 | 0 |
| 2018 | ＳＣＳＫ株式会社 | ソフトウェア購入 | 0 |
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