都市局市街地防災推進費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0107
担当部局: 都市局 都市安全課 公園緑地・景観課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、大都市部の避難・誘導、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行うとともに、大都市災害に対する早期回復・復興に資する市街地復興計画の策定を円滑に行うための事前準備方策に関する検討を行う。また、都市公園の的確な維持管理・更新や屋外広告物の安全対策の促進により、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。
事業概要
①市街地復興計画の策定円滑化のための事前準備方策検討調査
大規模災害発生後、早期に的確な市街地復興計画を策定できるような環境を整えるとともに、被災後の復興事業の困難さを考え、事前に復興まちづくりを実現し、災害に強いまちづくりを進めるために、市街地復興計画の策定を円滑に行うためのあり方（地方公共団体が計画策定におけるプロセスや課題を理解することなど）をガイドラインとして取りまとめる。
②公園施設の安全点検等に関する調査
多様な公園施設の点検、診断等を適切に実施するため、樹木の管理瑕疵に関する訴訟事例の収集・分析を行う。また、有識者等の意見を踏まえ、樹木の点検診断に関する運用面、技術面に係る課題を抽出・整理するとともに樹木の点検診断に係る指針に盛り込むべき事項の検討を行う。
③屋外広告物安全対策推進調査
景観や屋外広告物施策が地域の活性化に与える影響について評価・分析するとともに、安全で良好な景観形成に資する屋外広告物の設置基準等について、先進事例を踏まえ整理すること等により、地域活性化に資する景観・屋外広告物施策のあり方等の検討を行う。
④地震時の造成宅地被害把握への新技術活用検討調査
地震により被災した宅地の危険度判定を安全かつ効率的に実施し、迅速に二次災害の防止策等を実施するため、リモートセンシング技術等の新技術活用を検討し、実施マニュアルの見直し等を行う。
⑤大規模な液状化や宅地被害からの復旧推進体制等の検討調査
災害から宅地被害を未然に防ぐとともに、被災した宅地について安全な宅地として復旧させるために、宅地の液状化や盛土崩落の対策工事の際の行政や住民の関わり方や合意形成等のあり方についてガイドラインとしてとりまとめる。
⑥都市の安全性・防犯性確保に向けた調査検討
災害に対する安全性や日常の防犯性が確保されたまちづくりに向け、津波避難困難者ゼロに向けた、新たな津波避難対策のあり方を検討するとともに、「登下校防犯プラン」に基づき、防犯まちづくりを推進するための手法を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2016 | 59 | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 72 |
| 2017 | 70 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2018 | 100 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | - |
| 2019 | 55 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに地方公共団体における公園施設の長寿命化計画策定率を100%まで引き上げる。
地方公共団体における公園施設の長寿命化計画策定率 【公園施設長寿命化計画を策定済みの地方公共団体数／優先的に公園施設長寿命化計画を策定する必要がある地方公共団体数】 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 84 ％ |
| 2016 | - ％ | 90 ％ |
| 2017 | - ％ | 93 ％ |
平成30年度までに都道府県、政令市、中核市が有する屋外広告物条例の安全対策に関連する条例改正率を40%に引き上げる。
屋外広告物条例（都道府県、政令市、中核市）の安全対策に関連する条例改正率 【条例改正率＝対象地方公共団体において条例を改正した地方公共団体数／対象地方公共団体数（都道府県、政令市、中核市 計115）】 （目標：2018年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 6 ％ |
| 2017 | - ％ | 20 ％ |
平成32年度までに大規模盛土造成地マップの公表率を約70％まで引き上げる
地震時に地すべりや崩壊により甚大な被害を生じるおそれのある大規模盛土造成地について、その有無等を公表した地方公共団体の割合 【公表率＝公表した市区町村数／全市区町村数（1741市区町村）】 （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 41 ％ |
| 2016 | - ％ | 52.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 60.5 ％ |
平成34年度までに津波避難困難地域のある市町村のうち、全地域で津波避難困難地域の解消率を50％まで引き上げる
津波避難困難地域のある市町村のうち、全地域で津波避難困難地域の解消の対策が済んでいるの市町村の割合 【解消率＝全地域で津波避難困難地域の解消の対策が済んでいる市町村数／津波避難困難地域のある市町村数（206市町村）】 （目標：2022年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 26.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 3 件数 | 3 件数 |
| 2016 | 6 件数 | 9 件数 |
| 2017 | 4 件数 | 4 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 公益社団法人立体駐車場工業会 | 機械式立体駐車場の安全対策の推進に係る検討調査 | 25 |
| 2015 | 株式会社千代田コンサルタント | ②宅地の性能に関する情報提供についての検討調査 | 15 |
| 2016 | 一般財団法人日本緑化センター | 樹木等の安全点検等に関する検討調査 | 13 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 平成29年度 地震発生時における宅地災害把握手法検討業務 | 12 |
| 2017 | 一般財団法人日本緑化センター | 樹木等公園施設の安全管理手法に関する調査 | 12 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 | 平成28年度 宅地に関する情報のあり方及び安全度向上に向けた検討業務 | 11 |
| 2015 | 株式会社日建設計総合研究所 | ①大都市部における避難・誘導インフラ整備方策の検討 | 10 |
| 2016 | 一般社団法人日本公園緑地協会 | 屋外広告物の安全対策に関する調査 | 8 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 市街地復興計画の策定円滑化のための事前準備方策検討調査 | 8 |
| 2017 | 三菱総合研究所労働組合 | 地域活性化に資する景観・屋外広告物施策のあり方検討調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社オオバ | 平成29年度 大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査 | 8 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | ③公園施設の安全点検等に係る制度についての検討調査 | 7 |
| 2016 | 株式会社日建設計総合研究所 | 大規模災害時における外国人避難誘導に資する情報提供環境整備方策検討調査 | 5 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 | 平成28年度 液状化マップ表現方法検討業務 | 1 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 | 平成28年度 被災宅地災害復旧マニュアル改定業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社千代田コンサルタント | 市街地液状化対策工事の段階的施行 | 1 |
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