地方消費者行政人材育成事業

事業番号: 20-0017

担当部局: 消費者庁地方協力課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

担い手不足が深刻化する消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体の養成を図ること等により、地域における消費者問題の課題解決の担い手となる人材を育成する。

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けに、全国どこでも受講可能な養成講座や消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施
・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた講座の実施・消費者政策を学ぶためのプログラム開発に向けた調査・研究

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	83	0	0	0	0	83	32
2021	-	87	0	0	0	0	87	-
2022	87	-	-	-	-	-	-	-

消費生活相談員を配置している市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上

消費生活相談員を配置している市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上を達成している都道府県数（目標：2024年度に47.0 都道府県）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- 都道府県	39 都道府県

消費生活相談員の資格保有率75％以上

消費生活相談員の資格保有率が75％以上を達成している都道府県数（目標：2024年度に47.0 都道府県）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- 都道府県	27 都道府県

地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上

地域の見守り活動に消費生活協力員・協力団体を活用する市区町村の都道府県内人口カバー率50％以上を達成している都道府県数（目標：2024年度に47.0 都道府県）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- 都道府県	1 都道府県

消費生活相談員担い手確保事業における受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	600 名	821 名

消費生活相談員担い手確保事業における消費生活相談員資格試験合格者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	160 名	128 名

消費生活協力員・協力団体養成事業における受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	100 名	90 名

消費生活協力員・協力団体養成事業における修了者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	100 名	97 名

消費者政策を学ぶための講義の実施

年度	当初見込み	活動実績
2020	3 回	- 回

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	公益社団法人全国消費生活相談員協会	消費生活相談員の資格取得等に向けた講座の実施	29
2020	特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道	消費政策を学ぶ養成講座の実施	3
2020	特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道	消費政策を学ぶ養成講座の実施	3
2020	国立大学法人信州大学	大学教育における現状調査の実施	0
2020	国立大学法人信州大学	大学教育における現状調査の実施	0