消費者団体訴訟制度に関する環境整備
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0006
担当部局: 消費者庁 消費者制度課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
消費者団体訴訟制度が消費者の紛争解決のための枠組みとして活用されるよう、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）に基づく消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用等を推進する。
事業概要
適格消費者団体及び特定適格消費者団体について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施する。
また、説明会の実施や広報資料の配布等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組む。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 51 |
| 2019 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 40 |
| 2020 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 45 |
| 2021 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
| 2022 | 191 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数
適格消費者団体と差止請求の相手方との間で一定の結論が得られた件数 （目標：2024年度に50.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 20 件 |
| 2019 | - 件 | 56 件 |
| 2020 | - 件 | 30 件 |
令和６年度に適格消費者団体の認知度を30％に引き上げる。
適格消費者団体の認知度 （目標：2024年度に30.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 25.2 ％ |
| 2020 | - ％ | 37.2 ％ |
令和６年度に特定適格消費者団体の認知度を25％に引き上げる。
特定適格消費者団体の認知度 （目標：2024年度に25.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 20.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 35.2 ％ |
令和６年度に消費者団体訴訟制度の認知度を40％に引き上げる。
消費者団体訴訟制度の認知度 （目標：2024年度に40.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 22.6 ％ |
| 2020 | - ％ | 37.2 ％ |
特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟において一定の結論が得られた件数
特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟において一定の結論が得られた件数 （目標：2024年度に2.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 1 件 |
| 2020 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
認定されている適格消費者団体数（各年度末時点）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体数 | 19 団体数 |
| 2019 | - 団体数 | 21 団体数 |
| 2020 | - 団体数 | 21 団体数 |
消費者団体訴訟制度パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30000 部数 | 32000 部数 |
| 2019 | 30000 部数 | 29438 部数 |
| 2020 | 30000 部数 | 58525 部数 |
認定されている特定適格消費者団体数（各年度末時点）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 団体数 | 3 団体数 |
| 2019 | - 団体数 | 3 団体数 |
| 2020 | - 団体数 | 3 団体数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和２年度消費者団体訴訟制度等の調査 | 10 |
| 2020 | リコージャパン株式会社 | 令和２年度消費者被害回復裁判手続の効率化に向けた調査 | 7 |
| 2020 | 株式会社システナ | 適格消費者団体専用掲示板次期システム開発業務等 | 7 |
| 2020 | 政策調査員 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備業務の補助 | 6 |
| 2020 | 臨時事務補助員 | 消費者団体訴訟制度に関する環境整備業務の補助 | 5 |
| 2020 | 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡 | 消費者被害の実態調査業務（中国・四国・九州地方） | 3 |
| 2020 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方） | 2 |
| 2020 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 消費者被害の実態調査業務（南関東地方） | 2 |
| 2020 | 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 | 消費者被害の実態調査業務（中部・近畿地方） | 2 |
| 2020 | 勝美印刷株式会社 | 消費者団体訴訟制度パンフレット印刷等業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社太陽美術 | 消費者団体訴訟制度パンフレット等の梱包・発送業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社オーエムシー | 令和２年度適格消費者団体連絡協議会（９月開催）運営業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社オーエムシー | 令和２年度適格消費者団体連絡協議会（３月開催）運営業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社エディオン | オンライン検討会実施用機器の購入 | 0 |
| 2020 | 事務費 | 会議出席謝金、委員等旅費（第１回消費者裁判手続特例法等に関する検討会） | 0 |
| 2020 | 株式会社ビックカメラ | オンライン検討会実施用機器の購入 | 0 |
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