成年後見登記事務の運営
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0047
担当部局: 民事局 総務課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
成年後見制度とは,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資することを目的とする。
事業概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム(以下「成年後見登記システム」という。)によって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより,取引の安全等に重要な役割を果たしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 309 | 0 | 0 | 0 | 0 | 309 | 301 |
2019 | - | 515 | 0 | 0 | 0 | 0 | 515 | 502 |
2020 | - | 574 | 0 | 0 | 0 | 0 | 574 | 573 |
2021 | - | 388 | 0 | 0 | 0 | 0 | 388 | - |
2022 | 69 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を迅速に処理し,平成28年度実績より処理日数を短縮する。
成年後見登記事件処理日数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 日数 | 3 日数 |
2019 | - 日数 | 3.85 日数 |
2020 | - 日数 | 3.975 日数 |
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を適正に処理し,平成28年度目標値より職権更正率を下げる。
登記官の過誤による職権更正率 (職権更正数/登記事件数) (30年度) 成果実績 0.07% 目標値 0.05% 達成度 71.4% (1年度) 成果実績 0.063% 目標値 0.05% 達成度 79.4% (2年度) 成果実績 0.03% 目標値 0.05% 達成度 166.7%
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 0.07 % |
2019 | - % | 0.063 % |
2020 | - % | 0.03 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
成年後見登記事件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 160648 件 |
2019 | - 件 | 160807 件 |
2020 | - 件 | 163374 件 |
登記事項証明書の交付件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 1317461 件 |
2019 | - 件 | 1187413 件 |
2020 | - 件 | 985840 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システムのデータ移行及び機器賃貸借 | 991 |
2020 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 372 |
2020 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの設計・開発 | 223 |
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム更新用機器 | 109 |
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システムのデータ移行及び機器賃貸借 | 101 |
2020 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 68 |
2020 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 67 |
2020 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用・保守 | 55 |
2020 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用・保守 | 49 |
2020 | 富士通株式会社 | オンライン申請システムの更改に伴う成年後見登記システムの改修 | 21 |
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム用電算空調機 | 1 |
2020 | 株式会社JECC | 成年後見登記システム用電算空調機 | 1 |
2020 | 富士テレコム株式会社 | 端末アップデート作業 | 1 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 電話回線料 | 1 |
2020 | 東京センチュリー株式会社 | 端末装置等の賃貸借 | 0 |
2020 | 地方公共団体情報システム機構 | 住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報提供料 | 0 |