開発途上国に対する法制度整備支援の推進
府省庁: 法務省
事業番号: 20-0071
担当部局: 法務総合研究所 総務企画部総務課
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
①開発途上国への法の支配の定着,②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保,③我が国の経験・制度の共有,我が国との経済連携強化,地域的連携・統合の基盤整備,④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等,⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与。
事業概要
相手国の要請やその実情に応じて,基本法令等の起草支援,法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援,法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として,本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施,相手国での現地セミナーの実施,専門家の派遣などを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 176 | 0 | 0 | 0 | 0 | 176 | 140 |
2019 | - | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | 130 |
2020 | - | 184 | -42 | 0 | 0 | 0 | 142 | 46 |
2021 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | - |
2022 | 209 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
法制度整備支援の一環として行う国際研修に参加した研修員に対する満足度調査のうち最高位評価を90%にする。
法制度整備支援の一環として行う国際研修に参加した研修員の満足度 研修員に対するアンケートを実施し,【「大変有意義であった。/回答した研修員数】×100で成果実績を算出
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 80.7 % |
2019 | - % | 80.7 % |
2020 | - % | 60 % |
法制度整備支援を行うための専門家派遣要請に対する派遣実施の割合を100%にする。
起草支援・運用支援のための派遣要請に対して実際に派遣して支援を実施した割合 【実際に派遣を実施した人数/専門家派遣要請の人数】×100で成果実績を算出
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 100 % |
2020 | - % | 71.4 % |
法令等の起草・改正に関与した件数の割合を100%にする。
年度当初に把握している支援対象各国に対する起草・改正支援の目標法令数に対して当該年度に支援を行った割合 【実際に法令等の起草・改正に関与した件数/法令等の起草・改正に関与する当初の予定数】×100で達成度を算出
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 19 件 |
2019 | - 件 | 25 件 |
2020 | - 件 | 25 件 |
法制度の運用を適正に行うための執務参考資料等の作成件数の割合を100%にする。
年度当初に把握している支援対象各国に対する執務参考資料等の作成支援目標数に対して当該年度に支援を行った割合 【実際に執務参考資料等を作成した件数/執務参考資料等の当初の作成予定数】×100で達成度を算出
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 19 件 |
2019 | - 件 | 25 件 |
2020 | - 件 | 27 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
法制度整備支援活動の一環として行う国際研修に参加した研修員の延人日
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 3635 延人日 | 3012 延人日 |
2019 | 3671 延人日 | 3185 延人日 |
2020 | 3698 延人日 | 369 延人日 |
国際専門家会議の開催件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1 回 | 1 回 |
2019 | 1 回 | 1 回 |
2020 | 1 回 | - 回 |
国際専門家会議への参加人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 170 人 | 178 人 |
2019 | 170 人 | 112 人 |
2020 | 170 人 | - 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 株式会社サン・フレア | 翻訳 | 10 |
2020 | 株式会社弘久社 | 印刷製本業務 | 4 |
2020 | 個人A | リンギスティックアドバイザー業務 | 4 |
2020 | 個人B | 調査委託 | 2 |
2020 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 会議運営等業務 | 2 |
2020 | 株式会社LOCUS | 広報用映像作成業務 | 2 |
2020 | 朝日梱包株式会社 | 梱包・発送業務 | 2 |
2020 | 個人C | 調査委託 | 1 |
2020 | 個人D | 調査委託 | 1 |
2020 | SCHOOL OF LAW -NATIONAL UNIVERSITY OF MONGOLIA | 調査委託 | 1 |
2020 | 麹町税務署 | 諸謝金に対する源泉徴収 | 1 |
2020 | 個人F | 執筆等 | 1 |
2020 | 個人E | 通訳等 | 1 |
2020 | 個人H | 調査委託 | 1 |
2020 | 個人G | 調査委託 | 1 |
2020 | 麹町税務署 | リンギスティックアドバイザー業務に対する源泉徴収 | 1 |
2020 | 日本郵便株式会社 | 料金後納郵便料 | 0 |
2020 | 株式会社紀伊國屋書店 | 図書の購入 | 0 |
2020 | 職員D | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員C | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員B | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員A | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 複写機保守料 | 0 |
2020 | 第一法規株式会社 | 図書の購入 | 0 |
2020 | 職員J | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員I | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員H | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員G | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員F | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 職員E | 公務出張にかかる交通費等 | 0 |
2020 | 株式会社紀伊國屋書店 | 図書の購入 | 0 |
2020 | 株式会社弘久社 | 印刷製本業務 | 0 |
2020 | 株式会社紀伊國屋書店 | 図書の購入 | 0 |