債権・動産譲渡登記事務の運営

2021

債権・動産譲渡登記事務の運営

ＩＴ戦略

府省庁: 法務省

事業番号: 20-0046

担当部局: 民事局総務課

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

事業の目的

　債権・動産譲渡登記制度は，法人がする動産及び債権の譲渡について，民法の第三者対抗要件（債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾，動産については引渡し）の特例として，登記によって，容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより，債権及び動産の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。

事業概要

　債権・動産譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（債権譲渡登記所及び動産譲渡登記所）において実施している。また，これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである債権譲渡登記システム及び動産譲渡登記システムを運用している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	338	0	0	0	0	338	337
2019	-	428	0	0	0	0	428	427
2020	-	347	0	0	0	0	347	339
2021	-	285	0	0	0	0	285	-
2022	24	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

【債権譲渡登記】令和3年度において，過去3か年の成果実績平均程度の交付を目標とする。

登記事項証明書の交付件数（登記情報提供サービスの利用件数を含む）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 通数	609366 通数
2019	- 通数	663732 通数
2020	- 通数	704770 通数

【債権譲渡登記】令和3年度において，前年度成果実績以上の利用率を目標とする。

債権譲渡登記手続のオンライン利用率（％）（オンライン申請件数／総申請件数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	24.9 ％
2019	- ％	25.1 ％
2020	- ％	23.8 ％

【動産譲渡登記】令和3年度において，過去3か年の成果実績平均程度の交付を目標とする。

登記事項証明書の交付件数（登記情報提供サービスの利用件数を含む）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 通数	248580 通数
2019	- 通数	264377 通数
2020	- 通数	267799 通数

【動産譲渡登記】令和3年度において，前年度成果実績以上の利用率を目標とする。

動産譲渡登記手続のオンライン利用率（％）（オンライン申請件数／総申請件数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	50.7 ％
2019	- ％	56.5 ％
2020	- ％	61 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

債権・動産譲渡登記システムの稼動率

年度	当初見込み	活動実績
2018	99.9 ％	100 ％
2019	99.9 ％	100 ％
2020	99.9 ％	100 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社東京リーガルマインド	動産・債権譲渡登記に係る支援業務委託料	372
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	債権・動産譲渡登記システム等の次期システムの機器等	203
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	債権・動産譲渡登記システム運用・保守	65
2020	株式会社セック	オンライン申請システムの更改に伴う動産・債権譲渡登記システムの対応支援	30
2020	東京法務局	債権・動産譲渡登記事務の運営に必要な経費	21
2020	株式会社東京リーガルマインド	動産・債権譲渡登記に係る支援業務委託料	20
2020	富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社	動産・債権譲渡登記システム用電算室空調機	16
2020	富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社	動産・債権譲渡登記システム用機器データ消去及び機器撤去等作業	4
2020	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	自家発電設備保守料	1
2020	富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社	電気計算機専用空調機保守料	1
2020	奈良地方法務局	債権・動産譲渡登記事務の運営に必要な経費	1
2020	富士テレコム株式会社	入退室管理システム用機器保守料	0
2020	富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社	圧縮機用マグネットスイッチ交換作業	0

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