ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0098
担当部局: 経済局 アジア太平洋経済協力室
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展
１．ABTCの発行を通じたAPEC域内のビジネス関係者の移動の円滑化
２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。
３．種々のAPEC関連事案を調査し、その成果をAPECに共有。域内の各種環境整備等に貢献（調査・ワークショップ開催）（平成３０年度以降予算要求なし）。
事業概要
１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。
２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。
３．2015年フィリピンAPEC首脳宣言において、「指導者層における女性の進出の強化を含め、具体的で実施可能で測定可能な方法で経済分野での女性の完全参画を推進すること」がコミットされた。我が国は「2020年までに管理職に占める女性の割合を高める取組」を提案。右に関連する調査・分析やワークショップ等を実施し、その成果をAPECに共有することにより、域内の女性の活躍の場を更に広げるための環境整備に寄与する（平成３０年度以降予算要求なし）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 8 | 56 | 56 |
| 2019 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 7 | 60 | 60 |
| 2020 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 35 |
| 2021 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
| 2022 | 53 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年1回のPECC日本委員会総会を開催し、国内の産官学から構成される日本委員の立場をとりまとめ、PECC国際総会に報告。PECCの成果はAPECにも提供される等、APECとも有機的に連携。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 会議 開催数 | 1 会議 開催数 |
| 2019 | 1 会議 開催数 | 1 会議 開催数 |
| 2020 | 1 会議 開催数 | 1 会議 開催数 |
ＡＰＥＣ関連事案委託調査及びワークショップの結果をとりまとめ、年１回の首脳・閣僚会議（令和３年度の首脳会議は、７月及び１１月の２回）での成果に盛り込み、アジア太平洋地域の更なる成長を推進していく。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 会議 開催数 | - 会議 開催数 |
| 2019 | - 会議 開催数 | - 会議 開催数 |
| 2020 | - 会議 開催数 | - 会議 開催数 |
ＡＢＴＣ発行枚数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 12000 発行枚数 | 12149 発行枚数 |
| 2019 | 14000 発行枚数 | 9913 発行枚数 |
| 2020 | 11895 発行枚数 | 2506 発行枚数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | 太平洋経済協力会議日本事務局運営業務 | 12 |
| 2020 | 個人Ｊ | 事務局事務（年間） | 7 |
| 2020 | 個人A | 非常勤職員（年間） | 4 |
| 2020 | 個人C | 非常勤職員（年間） | 4 |
| 2020 | 個人B | 非常勤職員（年間） | 4 |
| 2020 | 個人E | 非常勤職員（年間） | 4 |
| 2020 | 個人D | 非常勤職員（年間） | 3 |
| 2020 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 事務局事務（短期） | 2 |
| 2020 | 個人G | 非常勤職員（短期） | 2 |
| 2020 | 個人F | 非常勤職員（短期） | 2 |
| 2020 | CardServ社 | ＡＰＥＣビジネストラベルカード原紙・ホログラムフィルム | 1 |
| 2020 | 三菱ＨＣビジネスリース株式会社 | コピー・ＦＡＸ複合機リース料 | 0 |
| 2020 | Victoria University | 研究・分析用ソフトウェア購入 | 0 |
| 2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | コピー機使用料 | 0 |
| 2020 | アマゾンジャパン合同会社 | 事務用品・消耗品購入 | 0 |
| 2020 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | 国内通話料 | 0 |
| 2020 | 日本経済新聞販売協同組合 | 日経新聞購読 | 0 |
| 2020 | 有限会社稲岡商店 | 文具等購入 | 0 |
| 2020 | 株式会社アーバン・コネクションズ | 会議の日本語音声転書 | 0 |
| 2020 | 毎日新聞出版株式会社 | エコノミスト購読 | 0 |
| 2020 | 個人Ｈ | 総会における発表 | 0 |
| 2020 | 三菱ＨＣビジネスリース株式会社 | ＯＡ機器リース料 | 0 |
| 2020 | 株式会社ダイシンプリント | 消耗品購入 | 0 |
| 2020 | アマゾンジャパン合同会社 | 会議資料購入 | 0 |
| 2020 | 個人Ｉ | 総会における発表 | 0 |
| 2020 | 株式会社ドン・キホーテ | 消耗品購入 | 0 |
| 2020 | ダイソー企業株式会社 | 事務用品・消耗品購入 | 0 |
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