経済協力開発機構・開発センター分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0330
担当部局: 国際協力局 開発協力企画室
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
OECD開発センターは，発展途上国の開発問題に関する調査・研究や開発に関するＯＥＣＤ加盟国の知識・経験をＯＥＣＤ非加盟途上国に普及・活用すること，ならびにニーズに適応した有効な援助を行う上で必要な情報をＯＥＣＤ加盟国に提供することを目的としている。我が国の復帰に伴い，運営委員会の決定等に関与できるようになり，最大分担金拠出国のひとつとして，重要な会議の出席や情報を得つつ，積極的な活動を通じて我が国のプレゼンスの強化を果たし得る。
事業概要
ＯＥＣＤ開発センターは，5２カ国（OECD加盟国27カ国，OECD非加盟国2５カ国）が参加，開発問題に関する調査・研究とともに，ＯＥＣＤ開発戦略の実施，多面的国別レビュー，地域別経済アウトルック，地域別経済フォーラム・ラウンドテーブル，テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済，グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有，政策対話・政策提言のほか，統計・指標策定などの活動を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 136 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 140 |
| 2017 | 126 | 128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 128 | - |
| 2018 | 127 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
開発協力に関する国際潮流形成における開発センターの影響力の増大
メンバー国数（累計）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国数 | 51 国数 |
開発センター職員数（専門職以上）に占める日本人職員数を３名（約3%）とする
開発センター職員数（専門職以上）に占める日本人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 名 | 3 名 |
開発センター幹部職員数（A6以上）に占める日本人幹部職員数を1名とする（約25%）
開発センター幹部職員数（A6以上）に占める日本人幹部職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 名 | 1 名 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
開発センターが開催した各種会議開催数（ワークショップ等を含む）（暦年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 回 | 144 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 開発センター | 事務局経費，事業・会議開催経費等 | 140 |
| 2016 | 開発センター | 事務局経費，事業・会議開催経費等 | 140 |
| 2014 | 開発センター | 事務局経費，事業・会議開催経費等 | 136 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | システム稼働維持・運営 | 12 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | システム改修 | 8 |
| 2015 | 株式会社ＪＰキャリアコンサルティング | ＯＤＡ等各種資料統計作業 | 2 |
| 2015 | 株式会社ＪＥＣＣ | サーバー機器借料 | 2 |
| 2015 | 株式会社日立製作所 | システム・ソフトウェア保守 | 1 |
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