軍備管理・軍縮・不拡散への取組

府省庁: 外務省

事業番号: 0073

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室 不拡散・科学原子力課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

大量破壊兵器，ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて，我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。
１．国連総会・NPT運用検討会議，軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI)，各種二国間協議等の枠組みを通じた，軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。 ２．軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

事業概要

軍縮・不拡散体制の維持・強化は，我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。
具体的には，我が国は，核兵器については，軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ，核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化，国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択，包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に向けた働きかけ，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については，生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）及び化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）普遍化等に貢献している。通常兵器については，武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・実施の他，対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また，大量破壊兵器（ＷＭＤ）等の不拡散については，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置体制の強化に向けた取組，国際輸出管理レジームの強化に向けた取組，拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）への積極的な参加，アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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