放射性物質影響調査推進事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0112
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島原子力発電所沖を含む東日本の沿岸・沖合海域は親潮及び黒潮の影響の下に極めて生産性の高い海域であり、当該海域が福島原子力発電所の事故による放射性物質の流出により、いかなる影響を受けるかを調査していくことは日本の水産業にとって極めて重要である。
水産物の放射性物質が基準値を超過した場合、原子力災害対策本部が行う出荷制限・摂取制限の指示の対象になるが、回遊性魚種等の大臣管理漁業については、農林水産大臣に対して指示が発出されることになる。このため、水産庁が中心になり、大臣管理漁業の対象となる回遊性魚種等を中心に放射性物質影響調査を実施し、確実に安全性を確保しなければならない。
事業概要
過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣管理漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施。（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 286 | 0 | 0 | 0 | 134 | 420 | 420 |
| 2013 | - | 446 | 0 | 0 | 0 | 0 | 446 | 374 |
| 2014 | - | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | 378 |
| 2015 | - | 380 | -2 | 0 | 0 | 0 | 378 | 319 |
| 2016 | 380 | 362 | -16 | 0 | 0 | 0 | 346 | 286 |
| 2017 | 362 | 359 | -35 | 0 | 0 | 0 | 324 | 251 |
| 2018 | 336 | 336 | -34 | 0 | 0 | 0 | 302 | 249 |
| 2019 | 336 | 327 | 0 | 0 | 0 | 0 | 327 | - |
| 2020 | 317 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
水産物に含まれる放射性物質を生産段階で調査することにより、基準値を超過した水産物が市場に流通することを未然に防止
流通品の放射性物質検査において、基準値を超過した水産物が検出される件数をゼロにする。 （目標：2020年度に0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水産物に含まれる放射性物質の調査件数（検体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10000 検体 | 6464 検体 |
| 2017 | 9700 検体 | 5431 検体 |
| 2018 | 8400 検体 | 4994 検体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の調査・分析業務を実施 | 378 |
| 2015 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の調査・分析業務を実施 | 319 |
| 2016 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の調査・分析業務を実施 | 286 |
| 2017 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の調査・分析業務を実施 | 251 |
| 2018 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故周辺海域等で漁獲される水産物の放射性物質の調査・分析業務を実施 | 249 |
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