日本海溝海底地震津波観測網の整備

府省庁: 復興庁

事業番号: 0052

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜2016年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

被災地の自治体の復興過程でのまちづくりや被災地住民の安全安心の確保のため、東北地方太平洋沖において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波の早期検知による警報の高度化を図ることを目的として、ケーブル式観測網(地震計・水圧計)の整備を行う。

事業概要

 防災科学技術研究所に補助金を交付し、東北地方太平洋沖全体をカバーしたリアルタイムの地震・津波観測網を敷設する。観測点は、地震計・水圧計を備えたもので、①震源地直上での地震計による詳細な地震像の把握、②震源地近傍での迅速な地震動の検知による緊急地震速報の大幅迅速化、③水圧計による地震発生と同時の津波の諸元の把握とその後の津波の面的な広がりの把握、④水圧計による通常時の上下方向の地殻変動の観測を行う。(補助率:定額)
※予算計上所管の変更により、文部科学省の事業としては平成24年度限りで廃止し、平成25年度以降は復興庁計上事業として実施している事業である(事業番号:新25-028、事業名:日本海溝海底地震・津波観測網の整備(復興関連事業))。なお、本観測網の運用費については、平成25年度以降、文部科学省一般会計に計上している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-8,47600005,7265,723
2014-1,49802,750-2,41101,8371,837
2015-002,411-30002,1112,111
201600030000300300
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組を通して、成果を発信する。

論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組で取り上げられた回数(執筆数、発表数等)(累積値)

年度当初見込み成果実績
2014- 回45 回
2015- 回108 回
2016- 回155 回

海底地震・津波観測網のデータを用いて、自治体や民間企業(鉄道、電力各事業者等)との共同研究協定等を締結する)。

共同研究協定等の締結数(累積値)

年度当初見込み成果実績
2014- 件4 件
2015- 件5 件
2016- 件5 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

製作済みの観測機器の点数

年度当初見込み活動実績
201425 点25 点
201525 点25 点
201625 点25 点

設置済みの観測機器の点数(累積値)

年度当初見込み活動実績
201477 点12 点
201577 点52 点
201677 点77 点

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014国立研究開発法人防災科学技術研究所東北地方太平洋沖に、地震・津波をリアルタイムに検知するすることが可能なインラインケーブル式海底観測網を整備する。1,837
2014日本電気(株)海底部機器の敷設工事(宮城・岩手沖ルート)529
2014エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)宮城県における陸上管路及び陸上局設備工事392
2016日本電気株式会社海底部機器の敷設他工事300
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所日本海溝海底地震津波観測網の整備300
2014エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)岩手県における陸上管路及び陸上局構築工事268
2014エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)茨城県における陸上管路及び陸上局構築工事223
2014エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)千葉県における陸上管路及び陸上局構築工事171
2014亘理町宮城県陸揚げ局舎建設分担金95
2014日本電気(株)宮城県における陸上部機器設置他作業85
2014日本電気(株)海底部機器の敷設工事(三陸沖北部ルート)47
2014日本電気(株)千葉県における陸上部機器設置他作業11
2014日本電気(株)宮城県における陸上部機器設置他作業5
2014白山工業(株)海岸中継局即時波形処理装置5
2014日本電気(株)三陸沖北部海底津波地震観測システム海底部機器敷設工事に係る予備用海底ケーブル等の船降ろし等作業2
2014その他2
2014(株)阿部工務店宮城県陸上局光ケーブル用電線配管等工事2
2014(株)阿部工務店宮城県陸上局舎キュウピクル変更工事1
2014※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため非公開としている。0
2014※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため非公開としている。0
2014※同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため非公開としている。0

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