東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策
府省庁: 復興庁
事業番号: 0129
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
復興整備計画等に基づく保安林の指定・解除、除染等が行われた保安林の現況確認、海岸部の保安林指定適地の円滑な保安林指定を通じ、被災地における適切かつ迅速な保安林配備を推進し、被災地の復興と保安林の有する公益的機能の発揮を図る。
事業概要
被災地の復興と保安林の有する公益的機能の発揮を図るために、以下の調査等について都道府県に委託して実施
①復興整備計画等に基づき、保安林を含む地域で土地利用調整が行われる場合の森林所有者情報の把握、保安林界確認のための現地調査
②東日本大震災により発生した瓦礫や除染による除去土壌等の一時仮置きに供された保安林の現況確認
③海岸部の保安林指定適地の現地調査、被災保安林の情報整備 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 29 |
| 2014 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 35 |
| 2015 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 29 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 290 | 278 |
| 2014 | 177 | 274 |
| 2015 | 133 | 249 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 福島県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 21 |
| 2015 | 福島県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 16 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 民有保安林の地番異動経緯及び森林所有者情報を取りまとめた「土地登記簿照合調査表」約4万4千枚を電子化（エクセル対応）した。 | 13 |
| 2015 | 株式会社オリス | 電子化した民有保安林の地番異動履歴及び森林所有者情報調査表と連動した保安林管理システムの整備 | 11 |
| 2014 | 岩手県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 8 |
| 2015 | 岩手県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 7 |
| 2014 | 公益社団法人 福島県森林・林業・緑化協会 | 平成26年度福島県海岸部保安林調査委託事業 | 4 |
| 2014 | 宮城県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 4 |
| 2015 | 宮城県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 4 |
| 2014 | 一般社団法人宮城県林業公社 | 津波等により被災した保安林の現況調査 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人宮城県林業公社 | 津波等により被災した保安林の現況調査 | 3 |
| 2014 | 株式会社北日本開発 | 被災地域における保安林の現況調査 | 2 |
| 2014 | 新潟県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 2 |
| 2015 | 新潟県 | 復興整備計画に基づく保安林の指定・解除事務等 | 2 |
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