東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0138
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災者が住宅等を自力で整備する際に、第三者が建築確認検査を行い、法令への適合性をチェックする。この手続きの円滑化を図り、復興を加速化する。
事業概要
指定確認検査機関が行う、以下の①及び②に掲げる建築確認等の手続きの円滑化に資する取組を推進するため、指定確認検査機関が行う被災案件に係る建築確認等の手続きの手数料の引き下げを補助。
①復興事業の計画に係る建築確認検査手続きの円滑化に向けた事前相談・本検査に係る体制整備を図るための窓口等の体制の充実・強化
②復興事業に係る建築基準、建築確認検査手続き等の建築規制制度の建築主、設計者等に対する周知
・補助率：定額補助
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 156 |
| 2013 | - | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | 125 |
| 2014 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 103 |
| 2015 | - | 265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 265 | 98 |
| 2016 | 150 | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 78 |
| 2017 | 150 | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 54 |
| 2018 | 150 | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | - |
| 2019 | 70 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業を活用して、平成32年度までに、53,944棟を整備する。
当該年度までに本事業を活用して整備された建築物の累積棟数 （目標：2020年度に53944 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - | 20252 |
| 2016 | - | 23254 |
| 2017 | - | 26712 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
指定確認検査機関において手数料減免を実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 24300 件 | 9079 件 |
| 2016 | 13800 件 | 7285 件 |
| 2017 | 13800 件 | 5083 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 東北地方太平洋沖に、地震・津波をリアルタイムに検知することが可能なインラインケーブル式海底観測網を整備する。 | 2,111 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 海底部機器の敷設工事（茨城・福島ルート、釧路･青森ルート） | 1,116 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 海底部機器の敷設工事（宮城・岩手沖ルート） | 686 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網の整備にかかる陸上部機器設置他作業（宮古、鹿島） | 157 |
| 2014 | （一社）すまいまちづくりセンター連合会 | 被災案件に係る建築確認検査手続きの円滑化を図るため、被災案件に係る建築確認検査を実施する指定確認検査機関における体制整備等に要する費用を補助 | 103 |
| 2015 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 被災案件に係る建築確認検査手続きの円滑化を図るため、被災案件に係る建築確認検査を実施する指定確認検査機関における体制整備等に要する費用を補助 | 98 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 宮城・岩手沖海底地震津波観測システム海底部機器等の船積み及び積み降ろし等作業 | 85 |
| 2016 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 被災案件に係る建築確認検査手続きの円滑化を図るため、被災案件に係る建築確認検査を実施する指定確認検査機関における体制整備等に要する費用を補助 | 78 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網の整備にかかる陸上局構築工事 | 60 |
| 2017 | 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 | 被災案件に係る建築確認検査手続きの円滑化を図るため、被災案件に係る建築確認検査を実施する指定確認検査機関における体制整備等に要する費用を補助 | 54 |
| 2015 | 有限会社マリン・エコ・テック | 日本海溝海底地震津波観測網の整備に係るシステム・エンジニアリング | 5 |
レビューシートを開く
