東日本大震災被災地域等中小企業人材確保支援等事業

2019
2018
2017
2016

東日本大震災被災地域等中小企業人材確保支援等事業

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 0132

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

震災の影響を受けている中小企業が人材を確保できるよう、経営や労務環境を見直し、魅力を発信すること等により、人材の確保を支援。

事業概要

東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業を対象に、セミナーの開催や専門家によるハンズオン支援等を実施し、業務改善や魅力発信等を含めた総合的な人材確保支援を実施。併せて、中小企業の人材確保を支援するため、主に首都圏の人材に対して、中小企業の魅力発信を行うことにより、将来的な東北被災地域へのＵＩＪターン人材の母集団形成を図り、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	200	152	0	0	0	0	152	116
2018	150	150	0	0	0	0	150	145
2019	150	151	0	0	0	0	151	-
2020	151	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

本事業において支援を受けた企業の満足度　70％以上

支援を受けた企業の満足度（本事業参加の全事業者へのアンケート調査を実施。人材の採用に至るまでにタイムラグ等があることから、求人に対する充足率を把握することは困難。）（目標：2020年度に70 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	74 ％
2018	- ％	84.9 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

延べ支援企業数

年度	当初見込み	活動実績
2017	332 社	290 社
2018	400 社	446 社

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	株式会社学情	東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業の人材確保を支援するため、主に都市部の人材へ、魅力発信、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。	47
2018	株式会社学情	被災地域の中小企業・小規模事業者の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的に支援することを目的とし、また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目指す。	43
2018	株式会社プロジェクト地域活性	被災地域の中小企業・小規模事業者の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的に支援することを目的とし、また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目指す。	36
2018	一般社団法人キャリア支援機構	被災地域の中小企業・小規模事業者の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的に支援することを目的とし、また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目指す。	35
2017	株式会社プロジェクト地域活性	東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業の人材確保を支援するため、主に都市部の人材へ、魅力発信、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。	31
2018	公益財団法人いわて産業振興センター	被災地域の中小企業・小規模事業者の将来像や経営課題をふまえ、企業の成長・発展に資する真に必要な人材像を明確化するとともに、その人材の確保・定着までを一貫的に支援することを目的とし、また、首都圏等から被災地域への人材還流を促進するとともに、被災地企業と必要な人材が適切にマッチングできる環境を構築することを目指す。	31
2017	一般社団法人キャリア支援機構	東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業の人材確保を支援するため、主に都市部の人材へ、魅力発信、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。	26
2017	株式会社南北社	東北の太平洋沿岸地域と福島地域等の中小企業の人材確保を支援するため、主に都市部の人材へ、魅力発信、企業とのマッチングを支援する事業等を行う。	13

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