災害復旧林業信用保証事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0112
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人農林漁業信用基金が林業信用保証事業を実施するために必要な経費の一部について交付金を交付することにより、東日本大震災により被災した林業者・木材産業者（以下「被災林業者等」という。）の復旧事業等に必要な資金の融通の円滑化を図る。
事業概要
被災林業者等が自らの事業を復旧・復興していくためには、施設の再建や新たな事業用の資材の調達などに必要な資金融通の円滑化が必要であることから、次の事業を行う。 ①被災林業者等による復旧・復興事業に係る保証について保証料を助成する。 ②被災林業者等の事業の再建が困難となり、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）による代位弁済が行われることに伴い、保証利用者の負担が増加しないよう代位弁済費を補てんする。 補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 422 | 422 |
| 2013 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | 470 |
| 2014 | - | 155 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | 155 |
| 2015 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2016 | 57 | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2018 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに高性能林業機械を使用して生産する木材の生産量割合を70％まで引き上げる。
高性能林業機械を使用した素材生産量の割合 （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 61 ％ |
| 2015 | - ％ | 67 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
平成32年度までに製材・合板工場における自給率を51％まで引き上げる。
製材用材及び合板用材の自給率 （目標：2020年度に51 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 42 ％ |
| 2015 | - ％ | 44 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
保証引受件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 80 件 | 72 件 |
| 2015 | 80 件 | 61 件 |
| 2016 | 71 件 | 57 件 |
代位弁済件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 9 件 | 7 件 |
| 2015 | 10 件 | - 件 |
| 2016 | 10 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 林業・木材産業者の事業資金調達に係る債務保証 | 155 |
| 2015 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 林業者・木材産業者の事業資金調達に係る債務保証 | 57 |
| 2016 | 独立行政法人農林漁業信用基金 | 林業者・木材産業者の事業資金調達に係る債務保証 | 57 |
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