義務教育費国庫負担金に必要な経費

府省庁: 復興庁

事業番号: 0047

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 負担

事業の目的

 東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を充実させる。

事業概要

 各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の1/3を国庫負担(義務教育費国庫負担金)する。(義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2,16600002,1642,120
2013-2,07500002,0692,037
2014-2,14600002,1462,141
2015-2,15200002,1522,150
20162,1322,165-00002,1652,155
20172,1432,162-540002,1082,108
20182,1461,88300001,8831,841
20191,7671,77700001,777-
20201,599-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

義務教育諸学校に係る東日本大震災への対応のための教職員定数の加配人数

年度当初見込み活動実績
20161000 人975 人
20171000 人950 人
2018870 人870 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017福島県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担1,094
2016福島県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担1,087
2015福島県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担1,080
2014福島県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担1,078
2018福島県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担1,008
2016宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担504
2015宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担503
2014宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担493
2015岩手県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担481
2016岩手県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担481
2014岩手県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担479
2017岩手県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担421
2017宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担399
2018宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担398
2018岩手県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担298
2017仙台市公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担105
2018宮城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担104
2014茨城県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担55
2015茨城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担53
2016茨城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担53
2017茨城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担53
2018茨城県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担33
2014新潟県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担26
2015新潟県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担22
2016新潟県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担20
2017新潟市公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担18
2014山形県公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担11
2015山形県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担11
2016山形県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担11
2017山形県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担11
2017新潟県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担6
2018山形県公立義務教育諸学校の教職員給与費を負担0

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