被災児童生徒就学支援等事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0046
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や、小・中学生に対して学用品費や通学費（市町村が実施するスクールバスの運行委託費等）、学校給食費などを補助する就学援助事業、高校生に対する奨学金事業、特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を補助する就学奨励事業、私立学校及び専修学校・各種学校に対する授業料等減免措置事業を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和元年度においても，これまでの執行実績を踏まえ、これまでと同様の枠組みで所要額（約44億円）を確保した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 8,033 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,033 | 6,525 |
| 2016 | - | 7,988 | -778 | 0 | 0 | 0 | 7,210 | 7,190 |
| 2017 | 6,524 | 6,198 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,198 | 5,563 |
| 2018 | 6,565 | 5,217 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,217 | 4,680 |
| 2019 | 4,431 | 4,382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,382 | - |
| 2020 | 3,150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校卒業者のうち進学または就職した者の割合 （目標値：平成22年度の割合） （目標：2020年度に92.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 94.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 94.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 93.7 ％ |
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校卒業者のうち進学または就職した者の割合 （目標値：平成22年度の割合） （目標：2020年度に99 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 99.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 99.4 ％ |
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校を中途退学した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き下げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校を中途退学した者の割合 （目標値：平成22年度の割合）※平成30年度は集計中 （目標：2020年度に1.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 1.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該交付金の事業対象者数 ※平成30年度は暫定値、また年度によって対象者に変動があるため平成31・32年度見込の算出は困難
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人数 | 31549 人数 |
| 2017 | - 人数 | 28765 人数 |
| 2018 | - 人数 | 25379 人数 |
当該年度執行額 ／ 当該年度交付都道府県数 （令和元年度は当該年度予算額 ／ 前年度交付都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 百万円 | 128.6 百万円 |
| 2017 | - 百万円 | 112.2 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | 97 百万円 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 宮城県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 4,049 |
| 2015 | 宮城県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 3,935 |
| 2017 | 宮城県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 3,319 |
| 2018 | 宮城県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 2,834 |
| 2016 | 福島県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 1,903 |
| 2015 | 福島県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 1,551 |
| 2017 | 福島県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 1,156 |
| 2018 | 福島県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 868 |
| 2016 | 岩手県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 625 |
| 2015 | 岩手県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 547 |
| 2017 | 岩手県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 457 |
| 2018 | 岩手県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 407 |
| 2016 | 東京都 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 163 |
| 2015 | 東京都 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 103 |
| 2016 | 山形県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 70 |
| 2015 | 新潟県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 67 |
| 2015 | 山形県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 66 |
| 2016 | 新潟県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 64 |
| 2016 | 埼玉県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 63 |
| 2017 | 東京都 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 53 |
| 2016 | 神奈川県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 50 |
| 2015 | 埼玉県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 48 |
| 2017 | 神奈川県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 48 |
| 2017 | 山形県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 44 |
| 2017 | 新潟県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 44 |
| 2015 | 神奈川県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 41 |
| 2018 | 東京都 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 39 |
| 2018 | 新潟県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 37 |
| 2018 | 山形県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 36 |
| 2017 | 埼玉県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 34 |
| 2018 | 埼玉県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 31 |
| 2016 | 栃木県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 28 |
| 2016 | 北海道 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 22 |
| 2018 | 神奈川県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 20 |
| 2015 | 栃木県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 17 |
| 2015 | 北海道 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 16 |
| 2017 | 北海道 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 16 |
| 2018 | 北海道 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 14 |
| 2017 | 栃木県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 12 |
| 2018 | 栃木県 | 被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出 | 10 |
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