スポーツ仲裁活動推進事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0329

担当部局: スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)付

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

競技者や、コーチ等の競技支援者は、競技団体の決定に従うことが求められるため、競技者等が競技団体の決定に不服がある場合、第三者にその決定の当否について判断を仰ぎ、紛争が迅速・円滑に解決することの仕組み(仲裁)が必要である。一方、仲裁は競技者等の申立と競技団体の合意によって成立するため、当事者双方の理解が不可欠であるが、競技団体の紛争解決手続き(仲裁の自動応諾条項など)の整備状況も踏まえると、現状は十分な理解を得ているとは言い難い。そのため、競技者及び競技団体等に対する普及・啓発活動、仲裁活動の中核的な人材の育成等を通じてスポーツ仲裁への理解増進を図り、仲裁活動の実効性を高める。

事業概要

研修会、国民体育大会におけるアウトリーチ、個別団体訪問等の機会を通じて競技者、団体役員、指導者等に対してスポーツ仲裁についての研修・説明の実施や、仲裁活動の中核的人材の育成を行い、スポーツ仲裁の趣旨や手続などについての理解増進を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2100082929
2013-2100042525
2014-21000123333
2015-2100002121
2016211400001414
2017141400001414
201814100000107
201930900009-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

主要なスポーツ団体におけるスポーツに関する紛争解決の仕組みの整備

スポーツに関する紛争解決の仕組みが整備されている主要なスポーツ団体の割合 (目標:2021年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %46.1 %
2017- %54.9 %
2018- %56.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

紛争・仲裁に関する研修会等の開催数

年度当初見込み活動実績
201614 回12 回
201714 回11 回
20187 回7 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁について、競技団体や競技者などへの理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。33
2015公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。21
2016公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。14
2017公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。14
2018公益財団法人日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。7

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