スポーツ仲裁活動推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0329
担当部局: スポーツ庁 参事官(民間スポーツ担当)付
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
競技者や、コーチ等の競技支援者は、競技団体の決定に従うことが求められるため、競技者等が競技団体の決定に不服がある場合、第三者にその決定の当否について判断を仰ぎ、紛争が迅速・円滑に解決することの仕組み(仲裁)が必要である。一方、仲裁は競技者等の申立と競技団体の合意によって成立するため、当事者双方の理解が不可欠であるが、競技団体の紛争解決手続き(仲裁の自動応諾条項など)の整備状況も踏まえると、現状は十分な理解を得ているとは言い難い。そのため、競技者及び競技団体等に対する普及・啓発活動、仲裁活動の中核的な人材の育成等を通じてスポーツ仲裁への理解増進を図り、仲裁活動の実効性を高める。
事業概要
研修会、国民体育大会におけるアウトリーチ、個別団体訪問等の機会を通じて競技者、団体役員、指導者等に対してスポーツ仲裁についての研修・説明の実施や、仲裁活動の中核的人材の育成を行い、スポーツ仲裁の趣旨や手続などについての理解増進を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 8 | 29 | 29 |
2013 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 4 | 25 | 25 |
2014 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 12 | 33 | 33 |
2015 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
2016 | 21 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
2017 | 14 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
2018 | 14 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 7 |
2019 | 30 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
主要なスポーツ団体におけるスポーツに関する紛争解決の仕組みの整備
スポーツに関する紛争解決の仕組みが整備されている主要なスポーツ団体の割合 (目標:2021年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 46.1 % |
2017 | - % | 54.9 % |
2018 | - % | 56.8 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
紛争・仲裁に関する研修会等の開催数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 14 回 | 12 回 |
2017 | 14 回 | 11 回 |
2018 | 7 回 | 7 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | スポーツ仲裁について、競技団体や競技者などへの理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。 | 33 |
2015 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。 | 21 |
2016 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。 | 14 |
2017 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。 | 14 |
2018 | 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 | スポーツ仲裁について、競技団体や競技者等への理解増進を図るとともに、海外研修によりスポーツ仲裁活動の中核的人材を育成する。 | 7 |