先導的な教育体制構築事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0038
担当部局: 生涯学習政策局 情報教育課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
クラウド・コンピューティング技術など最先端の情報通信技術を活用し、異なる学校間及び学校と家庭との連携を深め、新しい学びを推進するための指導方法や、教材・指導実践事例等の共有方法の開発など、先導的な教育体制の構築に資する研究等を実施し、その成果を共有・展開することで、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る。
事業概要
全国3地域にクラウド・コンピューティング技術を活用し、①地域における教育体制の構築（異なる学校間、学校種間の情報共有、学校と家庭との連携）、②新たな学びに対応した指導方法の充実及び指導力の育成（学校種や各教科等に応じた指導方法の開発、教員の研修体制の構築）、③デジタル教材の利便性の向上（地域内の学校が相互に活用できる教材の蓄積・提供）など、新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材・指導実践事例等の共有などを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 92 |
| 2015 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | 104 |
| 2016 | 126 | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 109 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
第2期教育振興基本計画の最終年度までに、教科指導におけるICTの効果的な活用ができると回答した教員の割合の増加
教科指導におけるICTの効果的な活用（児童のＩＣＴ活用を指導する能力について、「わりにできる」「ややできる」と回答した教員の割合） ※目標値は対前年度実績の割合とする。 ※平成28年度実績は調査中 （目標：2017年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 65 ％ |
| 2015 | - ％ | 66.2 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＩＣＴを活用した指導資料・研究体制の構築に関する実証数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 件 | 3 件 |
| 2015 | 3 件 | 3 件 |
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 新地町教育委員会 | 先導的な教育体制構築のための実証研究費 | 33 |
| 2014 | 佐賀県教育委員会 | 先導的な教育体制構築のための実証研究費 | 31 |
| 2015 | 新地町 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 25 |
| 2015 | 佐賀県 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 25 |
| 2015 | 荒川区 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 25 |
| 2016 | 株式会社内田洋行 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の成果とりまとめ | 24 |
| 2016 | 佐賀県 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 23 |
| 2016 | 荒川区 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 23 |
| 2016 | 新地町 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の実施 | 22 |
| 2014 | 荒川区教育委員会 | 先導的な教育体制構築のための実証研究費 | 11 |
| 2015 | 株式会社内田洋行 | 先導的な教育体制の構築に資する実証研究の成果とりまとめ | 11 |
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