外国人に対する日本語教育の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0353
担当部局: 文化庁 国語課
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
外国人が日本での生活に必要な日本語を習得する体制を整備し，国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し，円滑な社会生活を送ることができるようになること。「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示す「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容」に基づく養成・研修を実施することにより，教育内容等の円滑な普及を促し，日本語教育人材の資質・能力の向上を図る。日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう，地方公共団体が有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。
事業概要
条約難民及び第三国定住難民に対し，定住支援施設において日本語教育を実施するとともに，定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。都道府県などに調査票を送付し回答を得ることによって，日本語教育機関・施設等数，日本語学習者数，日本語教師数等を集計し，国内における日本語教育の現状を把握する。
日本で生活する外国人に対して，日本語教育の実施，日本語教育を行う人材の養成・研修の実施，地域の創意に基づき多様な機関等との連携・協力を図り，日本語教育の体制を整備する取組を支援する。日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，日本語教育人材の養成プログラムや現職者研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修を実施する。日本語教室が開設されていない地方自治体に専門家を派遣し，教室開設を支援する。地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。日本語教育を行う者等を対象として，日本語教育の内容や方法をまとめた「標準的なカリキュラム案」等を活用するための実践的なワークショップなどを行う協議会の開催や日本語教育機関が持つ日本語教育コンテンツを横断的に検索できるシステムを整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 243 | 0 | 0 | 0 | 0 | 243 | 207 |
| 2013 | - | 216 | 0 | 0 | 0 | 0 | 209 | 181 |
| 2014 | - | 212 | 0 | 0 | 0 | 0 | 212 | 198 |
| 2015 | - | 208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 208 | 192 |
| 2016 | 211 | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 197 |
| 2017 | 210 | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 211 | 196 |
| 2018 | 325 | 221 | 0 | 0 | 0 | 0 | 221 | 204 |
| 2019 | 514 | 804 | 0 | 0 | 0 | 0 | 804 | - |
| 2020 | 966 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「日本語教育研究協議会」の参加者である日本語学習支援者等の満足度93%以上を目指す。
「日本語教育研究協議会」の参加者である日本語学習支援者アンケートにおいて，施策説明や実践事例報告等を受講して「大変参考になった」「参考になった」と回答する人の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 95.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 93.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.8 ％ |
定住支援施設で日本語教育プログラムを受けた第三国定住難民の日本語能力が5段階のうち，第2段階の「かなりの助けがあれば，単語や短い文でやりとりができる」に達する人の割合において90％以上を目指す。
定住支援施設で日本語教育プログラムを受けた第三国定住難民のうち，日本語能力評価において第2段階の「かなりの助けがあれば，単語や短い文でやりとりができる」に達する人の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.7 ％ |
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の日本語教室において日本語が受講前に比べて上達したと回答した人の割合90％以上を目指す。
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の日本語教室受講生に日本語が受講前に比べて上達したと回答した人の割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 92.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 92.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 93.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「日本語教育研究協議会」の参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 600 人 | 647 人 |
| 2017 | 600 人 | 782 人 |
| 2018 | 600 人 | 1074 人 |
定住支援施設で日本語教育プログラムを受けた第三国定住難民の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 15 人 | 15 人 |
| 2017 | 27 人 | 27 人 |
| 2018 | 20 人 | 20 人 |
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業における日本語教室の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3000 人 | 5276 人 |
| 2017 | 3000 人 | 4208 人 |
| 2018 | 3000 人 | 4460 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 43 |
| 2018 | 株式会社富士通総研 | 「地域日本語教育スタートアッププログラム事業」の管理業務の一部を実施。 | 40 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 「地域日本語教育スタートアッププログラム事業」の管理業務の一部を実施。 | 38 |
| 2014 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 25 |
| 2016 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 23 |
| 2017 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 23 |
| 2015 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」を実施 | 22 |
| 2015 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民に対する日本語教育事業」を実施 | 16 |
| 2016 | 株式会社富士通総研 | 「地域日本語教育スタートアッププログラム事業」の管理業務の一部を実施。 | 16 |
| 2016 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民に対する日本語教育事業」を実施 | 16 |
| 2017 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民に対する日本語教育事業」を実施 | 16 |
| 2014 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 「条約難民に対する日本語教育事業」を実施 | 15 |
| 2016 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究」を実施 | 5 |
| 2016 | 株式会社ラーンズ | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」に伴う通信教育用の教材開発 | 5 |
| 2017 | 株式会社ラーンズ | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」に伴う通信教育用の教材開発 | 5 |
| 2014 | 株式会社ラーンズ | 「「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 地域日本語教育の総合的な推進体制の整備に関する調査研究」を実施 | 5 |
| 2015 | 株式会社ラーンズ | 「第三国定住難民に対する日本語教育事業」に伴う、通信教育用の教材開発 | 4 |
| 2017 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究」を実施 | 4 |
| 2015 | 公益財団法人千葉市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人群馬大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2015 | 特定非営利活動法人可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2016 | 公益財団法人千葉市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2016 | 国立大学法人群馬大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2016 | 特定非営利活動法人可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2016 | 公益財団法人京都府国際センター | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 4 |
| 2018 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究」を実施 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人 群馬大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | ＮＰＯ法人ＡＢＣジャパン | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 公益財団法人神戸ＹＷＣＡ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 株式会社グリーンコープジャパン | 「日本語教育実態調査」を実施 | 3 |
| 2017 | 公益財団法人千葉市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人群馬大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 公益財団法人福島県国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | 学校法人関西大学 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 3 |
| 2018 | 一般財団法人日本語教育振興協会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 3 |
| 2016 | 公益財団法人福島県国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 日常生活に必要な日本語学習コンテンツの開発のための調査研究を実施。 | 3 |
| 2014 | 株式会社 きぼう国際外語学院 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 公益財団法人浜松国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 特定非営利活動法人 かながわ難民定住援助協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | ＮＰＯ法人 可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 学習院大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 公益財団法人神戸ＹＷＣＡ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 学校法人学習院 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 公益財団法人とよなか国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 株式会社アルーシャ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 公益財団法人愛知県国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人グローバル人財サポート浜松 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2015 | 株式会社ラーンズ | 「日本語教育実態調査」を実施 | 3 |
| 2016 | 社会福祉法人さぽうとにじゅういち | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2016 | 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2016 | 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2016 | 一般社団法人磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2016 | 公益財団法人とよなか国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2016 | 株式会社ラーンズ | 「日本語教育実態調査」を実施 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人多文化共生センター大阪 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 学校法人学習院 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 一般社団法人磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2017 | 株式会社ラーンズ | 「日本語教育実態調査」を実施 | 3 |
| 2018 | 特定非営利活動法人国際活動市民中心 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 3 |
| 2018 | 特定非営利活動法人可児市国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2014 | 一般社団法人グローバル人財サポート浜松 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | 一般社団法人全日本学校法人日本語教育協議会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 3 |
| 2018 | 公益財団法人福島県国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | 国立大学法人群馬大学 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | 特定非営利活動法人日本ボリビア人協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 3 |
| 2018 | 株式会社アストジェイ | 「日本語教育実態調査」を実施 | 3 |
| 2018 | 一般社団法人グローバル人財サポート浜松 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 2 |
| 2018 | 社会福祉法人さぽうとにじゅういち | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | 特定非営利活動法人フィリピノナガイサ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | 一般社団法人磐田国際交流協会 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | 特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわ | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | 社会福祉法人日本国際社会事業団 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 2 |
| 2018 | 一般財団法人日本語教育振興協会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 2 |
| 2014 | 株式会社ラーンズ | 「日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究」を実施 | 2 |
| 2018 | ヒューマンアカデミー株式会社 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 1 |
| 2018 | 株式会社インターカルト日本語学校 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 1 |
| 2018 | 長野県 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 1 |
| 2018 | 公益社団法人日本語教育学会 | 「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を実施 | 1 |
| 2015 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 | 「日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究」を実施 | 1 |
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