両立支援に関する雇用管理改善事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0477

担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

男女ともに仕事と家庭の両立を図るため、企業が仕事と家庭の両立に係る制度の内容を規定化するだけでなく、制度をより利用しやすい職場環境の整備に取り組むことを目的とする。

事業概要

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援モデルプランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4700000470476
2013-5060000506484
2014-5820000582515
2015-6310000631601
2016805805000-145660610
20178768490000849710
20188017980000798-
2019838-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019-25002505007501000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合90%以上

雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業のうち、現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場づくりに取り組む意向を示した事業所の割合 (計算式) 現状よりも両立支援制度を利用しやすい職場作りに取り組むと回答した事業所数/雇用均等指導員(両立担当)の訪問企業数 (目標:2018年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %99.01 %
2016- %97.5 %
2017- %99.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

育児休業等にかかる相談件数、紛争解決の援助申立受理件数、調停申請受理件数、是正指導件数

年度当初見込み活動実績
201591850 件78743 件
201678743 件129620 件
201778800 件129187 件

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業による支援企業数(平成29年度~)、中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業による支援企業数(平成27、28年度)

年度当初見込み活動実績
20151200 社1997 社
20163000 社1186 社
20173000 社1345 社

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社パソナ中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業216
2016株式会社パソナ中小企業のための育児・介護休業復帰支援プラン導入支援事業190
2015株式会社パソナ中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業(中小企業で働く労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰を支援)124
2014株式会社wiwiw仕事と介護の両立支援事業(介護離職を予防するための職場環境モデルを作成することにより、仕事と介護の両立を支援し、介護を行っている労働者の就業継続を促進)60
2017三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社仕事と介護の両立支援事業44
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社仕事と介護の両立支援事業(介護離職を予防するための「仕事と介護の両立支援対応モデル」の充実を図り、周知・広報をすることにより、仕事と介護の両立を支援し、介護を行っている労働者の就業継続を促進)43
2016三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社仕事と介護の両立支援事業42
2014(株)パソナ中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業(中小企業で働く労働者の育児休業の取得及び育児休業後の円滑な職場復帰を支援)39
2017東京労働局雇用均等指導員経費35
2014東京労働局雇用均等指導員経費30
2015厚生労働省雇用均等指導員経費30
2016東京労働局雇用均等指導員経費28
2017愛知労働局雇用均等指導員経費25
2015株式会社パソナ託児付き再就職支援セミナー運営事業(再就職を考え始めた女性が気軽に参加できる託児付き再就職支援セミナーを開催)24
2016愛知労働局雇用均等指導員経費21
2017神奈川労働局雇用均等指導員経費21
2014大阪労働局同上20
2016大阪労働局雇用均等指導員経費20
2017大阪労働局雇用均等指導員経費20
2017岐阜労働局雇用均等指導員経費19
2015厚生労働省雇用均等指導員経費19
2015厚生労働省雇用均等指導員経費17
2016神奈川労働局雇用均等指導員経費17
2017北海道労働局雇用均等指導員経費17
2014愛知労働局同上16
2017兵庫労働局雇用均等指導員経費16
2016広島労働局雇用均等指導員経費15
2016兵庫労働局雇用均等指導員経費15
2015厚生労働省雇用均等指導員経費15
2014(株)パソナ託児付き再就職支援セミナー運営事業(再就職を考え始めた女性が気軽に参加できる託児付き再就職支援セミナーを開催)14
2015厚生労働省雇用均等指導員経費14
2014三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社リターン&ステップアップ普及事業(女性が育児と仕事を両立しつつ、キャリアを再構築できる雇用管理のノウハウを抽出して事例集等を作成し、事業主に対しそのノウハウを普及)13
2014神奈川労働局同上13
2014北海道労働局同上13
2014広島労働局同上13
2014埼玉労働局同上13
2016北海道労働局雇用均等指導員経費13
2017静岡労働局雇用均等指導員経費13
2017埼玉労働局雇用均等指導員経費13
2015厚生労働省雇用均等指導員経費12
2015厚生労働省雇用均等指導員経費12
2014岡山労働局同上12
2016埼玉労働局雇用均等指導員経費12
2016静岡労働局雇用均等指導員経費12
2015厚生労働省雇用均等指導員経費11
2015厚生労働省雇用均等指導員経費11
2015厚生労働省雇用均等指導員経費11
2014福岡労働局同上11
2014兵庫労働局同上11
2016茨城労働局雇用均等指導員経費11
2017広島労働局雇用均等指導員経費10
2015三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社中小企業のための育休復帰支援モデルプラン改定・周知事業(「育休復帰支援プラン」モデルの改定を行い、期間雇用者・男性労働者を含めた労働者の育休取得及び円滑な職場復帰を支援)8
2014三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社中小企業のための育休復帰支援モデルプラン策定・周知事業(「育休復帰支援プラン」のモデルを構築することにより、中小企業で働く労働者の育児休業後の円滑な職場復帰を支援) 6
2015株式会社ミクニ商会表彰記念品・丸筒等購入0
2015株式会社あーす表彰状印刷・揮毫0
2015株式会社内山回漕店表彰状等発送0

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