登記事務の運営

2019
2018
2017
2016
2015

その他

府省庁: 法務省

事業番号: 0048

担当部局: 民事局総務課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　不動産登記制度及び商業・法人登記制度を適正・円滑に運営することにより，不動産取引の安全及び円滑並びに会社・法人等に係る信用の維持を図り，もって国民経済の基盤を形成し，資本主義社会の根幹を支えることを目的とする。

事業概要

　不動産登記制度は，国民の重要な財産の一つである不動産について，その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより，不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに，国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また，商業・法人登記制度は，会社・法人について，その組織と業務内容を明らかにして，取引秩序を維持する制度である。これらは，いずれも国家運営の基本をなすと同時に，国民経済の基盤を形成し，資本主義社会の根幹を支える制度であり，これを適正・円滑に運営するため，窓口整備，登記審査事務機器等の整備等の施策を実施するものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	4,535	0	0	0	0	4,534	4,156
2013	-	4,119	0	0	0	0	4,119	3,900
2014	-	4,238	0	0	0	0	4,238	4,023
2015	-	4,538	0	0	0	0	4,538	4,396
2016	5,765	4,695	0	0	0	0	4,695	4,578
2017	6,971	5,373	0	0	-132	0	5,241	5,241
2018	9,090	4,531	0	132	0	0	4,663	4,619
2019	7,595	4,602	0	0	0	0	4,602	-
2020	5,515	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

登記制度の適正・円滑な運営の目安として，登記の申請事件数に対して却下等の件数が占める割合を比較することにより，登記事件の動向を数値化して把握する。

却下，取下げの件数／不動産登記，商業・法人登記の申請事件数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	1.3 ％
2017	- ％	1.3 ％
2018	- ％	1.1 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

登記申請の件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 万件	1349 万件
2017	- 万件	1341 万件
2018	- 万件	1442 万件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	東京法務局	登記事務の運営に必要な経費	475
2018	東京法務局	登記事務の運営に必要な経費	438
2017	熊本地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	425
2016	公益社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	熊本地震による倒壊等建物の滅失調査作業等	396
2016	東京法務局	登記事務の運営に必要な経費	383
2015	東京法務局	登記事務の運営に必要な経費	363
2014	東京法務局	登記事務の運営に必要な経費	343
2017	横浜地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	313
2017	大阪法務局	登記事務の運営に必要な経費	278
2017	名古屋法務局	登記事務の運営に必要な経費	271
2016	横浜地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	263
2015	横浜地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	255
2016	大阪法務局	登記事務の運営に必要な経費	253
2018	横浜地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	246
2014	横浜地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	244
2015	大阪法務局	登記事務の運営に必要な経費	244
2018	大阪法務局	登記事務の運営に必要な経費	228
2014	大阪法務局	登記事務の運営に必要な経費	222
2016	名古屋法務局	登記事務の運営に必要な経費	217
2017	さいたま地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	217
2015	名古屋法務局	登記事務の運営に必要な経費	211
2017	千葉地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	200
2017	神戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	198
2018	名古屋法務局	登記事務の運営に必要な経費	197
2014	名古屋法務局	登記事務の運営に必要な経費	192
2016	さいたま地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	187
2014	さいたま地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	186
2015	さいたま地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	185
2018	さいたま地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	185
2018	神戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	176
2017	福岡法務局	登記事務の運営に必要な経費	165
2016	千葉地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	162
2018	千葉地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	161
2014	千葉地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	160
2016	神戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	160
2015	千葉地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	156
2015	神戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	155
2017	静岡地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	152
2016	福岡法務局	登記事務の運営に必要な経費	146
2014	神戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	144
2016	静岡地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	144
2015	福岡法務局	登記事務の運営に必要な経費	143
2014	福岡法務局	登記事務の運営に必要な経費	141
2015	静岡地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	141
2018	福岡法務局	登記事務の運営に必要な経費	124
2017	株式会社NTTデータ	熊本地震後の登記所備付地図制度確認調査作業	109
2018	静岡地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	108
2014	静岡地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	104
2017	公益社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	熊本地震後の登記所備付地図制度確認調査作業	100
2016	水戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	98
2014	水戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	96
2015	水戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	93
2014	リコージャパン株式会社	電子複写機保守料等	91
2018	水戸地方法務局	登記事務の運営に必要な経費	85
2018	リコージャパン株式会社	複写機保守等	74
2015	リコージャパン株式会社	電子複写機保守料等	72
2016	リコージャパン株式会社	複写機保守料等	71
2015	学校法人中央工学校	法務局・地方法務局中央測量技術講習実施業務の委託	63
2016	東京センチュリー株式会社	事務処理用端末の賃貸借	63
2016	学校法人中央工学校	法務局・地方法務局中央測量技術講習実施業務の委託	62
2014	学校法人中央工学校	法務局・地方法務局中央測量技術講習実施業務の委託	60
2017	学校法人中央工学校	法務局・地方法務局中央測量技術講習実施業務の委託	56
2018	学校法人中央工学校	法務局・地方法務局中央測量技術講習実施業務の委託	56
2018	公益社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	熊本地震後の登記所備付地図制度確認調査作業	55
2018	株式会社ＪＥＣＣ	事務処理用端末の賃貸借	54
2017	エイム販売株式会社	認証機の購入	53
2017	リコージャパン株式会社	複写機保守等	53
2016	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	トータルステーション賃貸借等	50
2017	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	トータルステーション賃貸借等	49
2016	株式会社日産フィナンシャルサービス	小型貨物自動車等賃貸借	46
2017	株式会社日産フィナンシャルサービス	小型貨物自動車等賃貸借	45
2018	株式会社日産フィナンシャルサービス	小型貨物自動車等賃貸借	45
2018	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	トータルステーション賃貸借等	40
2018	株式会社福祉工房アイ・ディ・エス	土地閉鎖登記簿電子化作業	39
2017	国土情報開発株式会社	地図情報システムへの入力データ編集作業	38
2016	新日本法規出版株式会社	書籍の購入	37
2014	エイム販売株式会社	認証複合機の購入	36
2015	日立キャピタル株式会社	トータルステーション及びＧＰＳ測量機器の賃貸借	36
2015	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	トータルステーションの賃貸借	36
2015	株式会社日産フィナンシャルサービス	小型貨物自動車等賃貸借	34
2017	株式会社ＪＥＣＣ	事務処理用端末の賃貸借	34
2018	オリックス自動車株式会社	小型貨物自動車等賃貸借	34
2015	新日本法規出版株式会社	書籍の購入	33
2016	株式会社福祉工房アイ・ディ・エス	土地閉鎖登記簿電子化作業	33
2018	新日本法規出版株式会社	書籍の購入	32
2016	株式会社ＪＥＣＣ	事務処理用端末の賃貸借	31
2017	新日本法規出版株式会社	書籍の購入	31
2017	有限会社太陽商工	窓口整備備品の購入等	30
2017	株式会社福祉工房アイ・ディ・エス	土地閉鎖登記簿電子化作業	30
2015	エイム販売株式会社	認証複合機の購入	29
2018	ローレルバンクマシン株式会社	窓口整備備品の購入等	29
2017	株式会社トミヤ	窓口整備備品の購入等	27
2018	株式会社紀伊國屋書店	書籍の購入	27
2018	エイム販売株式会社	認証機の購入	27
2018	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守等	26
2018	有限会社太陽商工	窓口整備備品の購入等	26
2014	コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社	電子複写機保守料等	25
2017	オリックス自動車株式会社	小型貨物自動車等賃貸借	25
2018	京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社	複写機保守等	25
2014	新日本法規出版株式会社	書籍の購入	24
2016	エイム販売株式会社	認証機の購入	24
2017	株式会社富士通エフサス	窓口整備備品の購入等	24
2014	株式会社トヨタレンタリース神奈川	小型貨物自動車賃貸借	23
2016	株式会社ＨＢＡ	土地閉鎖登記簿電子化作業	23
2016	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守料等	23
2017	株式会社三省堂書店	書籍の購入	23
2015	株式会社ＪＥＣＣ	事務処理用端末の賃貸借	22
2015	コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社	電子複写機保守料等	22
2016	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	複写機保守料等	22
2017	株式会社藤光商会	窓口整備備品の購入等	22
2018	国土情報開発株式会社	地図情報システムへの入力データ編集作業	22
2016	ローレルバンクマシン株式会社	窓口整備備品の購入等	21
2016	株式会社ムサシ	土地閉鎖登記簿電子化作業	21
2017	関西文具株式会社	窓口整備備品の購入等	21
2014	株式会社ゼンリン	地番検索システムバージョンアップ作業等	20
2014	株式会社リコー	パーソナルコンピュータの購入等	20
2015	国土情報開発株式会社	地図情報システムへの入力データ編集作業等	20
2018	東京ソフト株式会社	土地閉鎖登記簿電子化作業	20
2014	国土情報開発株式会社	地図情報システムへの入力データ編集作業等	19
2015	株式会社リコー	トナーの購入等	19
2015	東京センチュリー株式会社	事務処理用端末の賃貸借	18
2016	株式会社紀伊國屋書店	書籍の購入	18
2015	株式会社トヨタレンタリース神奈川	小型貨物自動車等賃貸借	17
2016	国土情報開発株式会社	地図情報システムへの入力データ編集作業等	17
2014	公益財団法人矯正協会	登記諸用紙等の印刷	16
2014	富士ゼロックス株式会社	電子複写機保守料等	16
2014	有限会社太陽商工	窓口整備備品の購入等	15
2015	公益財団法人矯正協会	登記諸用紙の印刷	15
2015	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社	電子複写機保守料等	15
2015	大阪中央警備保障株式会社	警備等業務料	15
2015	有限会社太陽商工	窓口整備備品の購入等	14
2015	エイム販売株式会社	窓口整備備品の購入等	14
2016	日立キャピタル株式会社	トータルステーション賃貸借等	14
2014	株式会社東洋ノーリツ	窓口整備備品の購入等	13
2015	株式会社藤光商会	窓口整備備品の購入等	13
2018	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	事務処理用端末の賃貸借	13
2014	株式会社藤光商会	窓口整備備品の購入等	10
2016	公益財団法人矯正協会	登記諸用紙の印刷	10
2018	日立キャピタル株式会社	トータルステーション賃貸借等	9
2017	公益財団法人矯正協会	登記諸用紙の印刷	8
2015	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	事務処理用端末の賃貸借	7
2016	オリックス自動車株式会社	小型貨物自動車等賃貸借	7
2017	日立キャピタル株式会社	トータルステーション賃貸借等	7
2018	株式会社第一印刷所	諸用紙の製造	7
2014	株式会社日産フィナンシャルサービス	小型貨物自動車等賃貸借	5
2014	株式会社トヨタレンタリース埼玉	小型貨物自動車等賃貸借	4
2014	朝日梱包株式会社	梱包及び発送業務	3
2014	株式会社第一印刷所	リーフレット等の印刷	2
2014	図書印刷株式会社	パンフレットの印刷	2
2014	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	トータルステーションの賃貸借	1

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