新たなインターネット技術・サービスに係る消費者トラブルの動向調査

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0003

担当部局: 消費者庁 消費者政策課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

新たなインターネット関連の技術やサービスの出現により高度化・複雑化する消費者取引に対して、迅速かつ有効な対策を講ずる。

事業概要

新技術・サービスの出現やグローバル化によって変化の大きいインターネット技術・サービスに関連する消費者問題や政策的課題に迅速かつ有効な対策を講ずるためには、消費者取引の実態を把握するとともに、今後発生し得る消費者トラブルの芽を早期に発見し、その潜在的なリスクを分析することが求められる。そこで、調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者が情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促す場である「インターネット取引消費者連絡会」で報告し、消費者庁ホームページで公表することで、消費者への情報提供を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-2000002010
2016201400001412
2017141400001411
2018141200001212
20191211000011-
202011-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620172018201920200510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス数を年2万件以上とする。

調査結果に基づく調査報告書のインターネット上におけるアクセス件数

年度当初見込み成果実績
2016- 万アクセス3.8 万アクセス
2017- 万アクセス14.7 万アクセス
2018- 万アクセス20.9 万アクセス

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査実施テーマ数

年度当初見込み活動実績
20164 回4 回
20174 回4 回
20184 回4 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究12
2018三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究12
2017三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究11
2015株式会社三菱総合研究所インターネット消費者トラブルに関する総合的な調査研究10

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