物価対策の推進に必要な経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0012
担当部局: 消費者庁 参事官（調査・物価等担当）
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
物価安定が国民生活の重要課題であることに鑑み、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。
事業概要
・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。
・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。
・消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付けるために設置された窓口を活用するとともに、消費税率引上げ前後においては、物価モニター調査の規模を拡大して実施する。
・災害等の緊急時において、関係府省連携の下で生活関連物資等の調査を行った上で、需給・価格動向について国民への情報提供を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 10 |
| 2013 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 34 |
| 2014 | - | 54 | -0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 42 |
| 2015 | - | 52 | -0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 51 |
| 2016 | 77 | 58 | -0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 41 |
| 2017 | 63 | 63 | -0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 45 |
| 2018 | 68 | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | 50 |
| 2019 | 91 | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | - |
| 2020 | 68 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①物価問題に関する関係閣僚会議の開催 （公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回数 | 1 回数 |
| 2017 | - 回数 | - 回数 |
| 2018 | - 回数 | 1 回数 |
②物価担当官会議の開催 （公共料金等の新規設定や変更が行われた際に開催されるものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回数 | 1 回数 |
| 2017 | - 回数 | - 回数 |
| 2018 | - 回数 | 2 回数 |
③物価モニター調査の実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 12 回数 | 12 回数 |
| 2017 | 12 回数 | 12 回数 |
| 2018 | 12 回数 | 12 回数 |
④その他調査等の実施 （公共料金の内外価格差等調査分析等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件数 | - 件数 |
| 2017 | 1 件数 | 1 件数 |
| 2018 | 1 件数 | 1 件数 |
⑤「便乗値上げ情報・相談窓口」（ダイヤル）の設置 （便乗値上げに関する相談件数を記載するものであり、事前に見込みを立てられるようなものではないため、当初見込み欄は空欄）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 受電件数 | 49 受電件数 |
| 2017 | - 受電件数 | 66 受電件数 |
| 2018 | - 受電件数 | 193 受電件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社日本リサーチセンター | 物価モニター調査 | 39 |
| 2016 | 株式会社タイム・エージェント | 物価モニター調査 | 35 |
| 2017 | 株式会社タイム・エージェント | 物価モニター調査 | 35 |
| 2018 | 株式会社タイム・エージェント | 物価モニター調査 | 34 |
| 2014 | （株）タイム・エージェント | 物価モニター調査 | 29 |
| 2014 | 人件費 | 非常勤職員手当等 | 6 |
| 2018 | 職員A | 非常勤職員手当 | 6 |
| 2018 | 職員C | 臨時事務所所員職員手当 | 4 |
| 2017 | 職員Ｂ | 臨時事務補助員職員手当 | 4 |
| 2018 | 職員B | 臨時事務所所員職員手当 | 4 |
| 2015 | 職員Ａ | 非常勤職員手当 | 3 |
| 2017 | 職員Ａ | 非常勤職員手当 | 3 |
| 2018 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 消費税率引上げに伴う調査 | 3 |
| 2014 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン（株） | 公共料金における料金妥当性の継続的な検証に関する調査 | 3 |
| 2015 | 職員Ｃ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2015 | 職員Ｂ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2016 | 職員Ａ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2015 | 職員Ｄ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2016 | 職員Ｃ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2016 | 職員Ｂ | 非常勤職員手当 | 2 |
| 2017 | 職員Ｃ | 臨時事務補助員職員手当 | 2 |
| 2014 | 会議費 | 意見交換会等の速記代、飲料代等 | 2 |
| 2014 | オリバーワイマングループ（株） | 公共料金の国内外の地域価格差調査分析 | 2 |
| 2015 | 株式会社ハローＧ | 英国における電力及びガス小売全面自由化に伴う消費者トラブル等に関する文献調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社吉香 | Energy market investigation Final report（2016.6.24）」要約部分の和文英訳 | 1 |
| 2014 | 合同会社 アジア経済社会研究所 | 均衡価格モデルの構築に向けた基礎データの収集及び推計方法の調査 | 1 |
| 2015 | 株式会社エァクレーレン | 「国民生活安定緊急措置法」、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「物価統制令」の和文英訳業務 | 1 |
| 2015 | 会議費 | 速記代等 | 0 |
| 2017 | 職員Ｄ | 非常勤職員手当 | 0 |
| 2016 | 会議費 | 速記代等 | 0 |
| 2017 | 事務費 | 職員旅費等 | 0 |
| 2018 | 事務費 | 職員旅費等 | 0 |
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