独立行政法人国民生活センター運営費

2019
2018
2017
2016
2015

独立行政法人国民生活センター運営費

その他

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0011

担当部局: 消費者庁地方協力課

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する。

事業概要

①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	2,814	0	1,718	0	0	4,439	3,704
2013	-	2,687	1,499	0	0	0	2,585	2,586
2014	-	2,717	0	1,601	-1,580	0	2,738	2,737
2015	-	2,851	0	1,580	-142	0	4,289	4,289
2016	2,964	2,859	265	142	-475	0	2,791	2,792
2017	3,528	3,234	0	475	0	0	3,709	3,709
2018	3,990	3,290	906	0	-1,339	0	2,857	2,857
2019	3,412	3,045	0	1,339	0	0	4,384	-
2020	4,045	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

主務大臣による業務の実績に関する評価（平成25年度までは独立行政法人評価委員会による評価）を維持向上させる。なお、平成30年度の評価は８月実施予定。

主務大臣による業務の実績に関する評価（S、A、B、C、Dの５段階評価、標準は「B」）。（B以上の項目数/項目数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％（B評価以上の割合）	93.5 ％（B評価以上の割合）
2017	- ％（B評価以上の割合）	95.7 ％（B評価以上の割合）
2018	- ％（B評価以上の割合）	- ％（B評価以上の割合）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

記者説明会を開催し、情報提供を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2016	50 回	68 回
2017	50 回	59 回
2018	59 回	63 回

裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会の対応。

年度	当初見込み	活動実績
2016	803 件	644 件
2017	803 件	535 件
2018	644 件	679 件

生活実態に即した商品テストの実施。

年度	当初見込み	活動実績
2016	263 件	224 件
2017	263 件	211 件
2018	224 件	221 件

「経由相談」、「土日祝日相談」、｢平日バックアップ相談」、「お昼の消費生活相談」、「各種110番」の実施。

年度	当初見込み	活動実績
2016	18627 件	20751 件
2017	18627 件	20558 件
2018	20751 件	20145 件

重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施する平均所要日数。

年度	当初見込み	活動実績
2016	120 日	86.4 日
2017	120 日	88.4 日
2018	95 日	92.3 日

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	独立行政法人国民生活センター	国民生活センターにおける各業務の運営	4,403
2018	独立行政法人国民生活センター	（独）国民生活センターにおける各業務の運営	4,196
2017	独立行政法人国民生活センター	（独）国民生活センターにおける各業務の運営	3,234
2016	独立行政法人国民生活センター	国民生活センターにおける各業務の運営	2,851
2014	（独）国民生活センター	国民生活センターにおける各業務の運営	2,821
2018	個人	役職員人件費	1,178
2017	個人	役職員人件費	1,153
2016	個人	役職員人件費	1,121
2015	個人	役職員人件費	1,115
2014	個人	役職員人件費	1,096
2015	三井情報株式会社	PIO-NET2015に係る構築・導入業務	758
2015	ソフトバンク株式会社	PIO-NET2015に係るﾈｯﾄﾜｰｸの機器及び回線導入業務	335
2015	株式会社日立システムズ	PIO-NET2015に係るPC・周辺機器の導入業務	176
2017	個人	退職手当	145
2015	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	PIO-NET刷新に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理支援業務	144
2015	個人	退職手当	131
2018	個人	退職手当	125
2016	リコーリース株式会社	PIO-NETシステムに係るPC、周辺機器一式賃貸借	119
2017	リコーリース株式会社	PIO-NETシステムに係るPC、周辺機器一式賃貸借	119
2018	リコーリース株式会社	PC-LANｼｽﾃﾑに係るPC、周辺機器一式賃貸借	119
2016	三井情報株式会社	PIO-NETシステム運用･保守	105
2015	ソフトバンク株式会社	PIO-NET2015に係るﾈｯﾄﾜｰｸ回線サービス	101
2017	ソフトバンク株式会社	PIO-NETシステムに係るネットワーク回線サービス	101
2018	ソフトバンク株式会社	PIO-NET2015に係るネットワーク回線サービス	101
2018	三井情報株式会社	PIO-NETシステムに係る運用・保守業務	100
2014	日立キャピタル（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴクライアントＰＣ等賃借料	99
2016	ソフトバンク株式会社	PIO-NETシステムに係るネットワーク回線サービス	93
2016	個人	退職手当	88
2016	三井情報株式会社	PIO-NETシステムサーバ等機器賃貸借	86
2017	三井情報株式会社	PIO-NETシステムサーバ等機器賃貸借	86
2018	三井情報株式会社	PIO-NETシステムに係るサーバ等機器賃貸借	86
2014	富士通（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴシステムの保守・運用支援	82
2015	リコーリース株式会社	PIO-NET2015に係るPC・周辺機器賃貸借	79
2017	三井情報株式会社	PIO-NETシステム運用･保守	72
2014	個人	退職手当	70
2014	ＫＤＤＩ（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴネットワーク回線使用料及び接続機器賃借料	70
2015	株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー	越境取引に関する消費者相談業務	70
2016	株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー	越境取引に関する消費者相談業務	64
2017	株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー	越境取引に関する消費者相談業務	59
2015	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	事故情報ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑ機器更新・仕様変更作業	58
2015	三井情報株式会社	PIO-NET2015に係る運用・保守業務	55
2017	株式会社クリーン工房	相模原事務所企画・管理・運営業務	51
2018	株式会社クリーン工房	相模原事務所企画・管理・運営業務	50
2015	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	PC-LANｼｽﾃﾑ・業務支援ｼｽﾃﾑ運用支援業務	49
2014	（公社）全国消費生活相談員協会	土日祝日相談窓口対応業務委託	48
2016	株式会社クリーン工房	相模原事務所企画・管理・運営業務	47
2016	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	PC-LANシステム・業務支援ｼｽﾃﾑの運用支援等業務	47
2017	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	PC-LANシステム・業務支援ｼｽﾃﾑの運用支援等業務	47
2014	ＮＥＣフィールディング（株）	ＰＣ-ＬＡＮシステム用クライアントＰＣ更新	45
2015	株式会社クリーン工房	相模原事務所企画・管理・運営業務	45
2014	（株）富士通マーケティング	ＰＣ-ＬＡＮシステム・業務支援システムの運用支援等業務	44
2014	ソフトバンクテレコム（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴデータセンターの賃借料	43
2017	ネットワンシステムズ株式会社	医療機関ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ構築業務一式	38
2018	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	PC-LANｼｽﾃﾑ・業務支援ｼｽﾃﾑの運用支援等業務	35
2014	東京センチュリーリース（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴシステム機器賃借料	34
2014	ＫＤＤＩ（株）	ＰＩＯ-ＮＥＴ端末追加配備ネットワーク回線使用料及び接続機器賃借料	34
2017	株式会社ジーシーシー	越境消費者ｾﾝﾀｰ(CCJ)ｼｽﾃﾑの構築業務	34
2017	日本シテイビルサービス株式会社	模原事務所企画・管理・運営業務	33
2015	株式会社東武	東京事務所総合管理業務	31
2016	株式会社東武	東京事務所総合管理業務	31
2017	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	情報セキュリティ強化のための機器など	30
2014	（株）エヌ・ティ・ティ・データ	事故情報データバンクシステム保守・運用支援業務	29
2016	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	事故情報データベースシステム運用支援	29
2017	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	事故情報データバンクの運用支援	29
2018	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	事故情報DBシステム運用支援	29
2014	（株）ボイス	相模原事務所総合管理業務	24
2018	東京電力エナジーパートナー株式会社	相模原・東京事務所電気料金	24
2014	（株）東武	東京事務所総合管理業務	22
2016	セコムトラストシステムズ株式会社	ホームページシステムに係るｻｰﾊﾞ等導入作業	22
2018	株式会社東武	東京事務所総合管理業務	21
2017	株式会社ＨＥＸＥＬ　Ｗｏｒｋｓ	管理研修棟宿泊室電源増設工事	20
2014	（株）安藤・間	相模原事務所宿泊棟外装等改修工事	19
2015	国税庁	東京事務所土地使用料	19
2016	国税庁	東京事務所土地使用料	19
2014	東京国税局	東京事務所土地使用料	18
2018	株式会社沖電気カスタマアドテック	PIO‐NET2015プリンタートナー	18
2018	国税庁	東京事務所土地使用料	16
2018	株式会社日立システムズ	PIO-NET2015端末運用支援業務	15
2016	株式会社沖電気カスタマアドテック	PIO-NETシステム用プリンタートナーカートリッジ、ドラム一式納入	15
2016	株式会社日立システムズ	PIO-NETシステムに係る運用支援業務	15
2017	東京電力エナジーパートナー株式会社	相模原・東京事務所電気料金	15
2017	国税庁	東京事務所土地使用料	15
2018	セコムトラストシステムズ株式会社	PIO-NET2015データセンター賃貸借	15
2014	相模原市	固定資産税・都市計画税	12
2015	相模原市	固定資産税・都市計画税	12
2016	相模原市	固定資産税・都市計画税	12
2017	東京瓦斯株式会社	相模原・東京事務所ガス料金	12
2017	相模原市	固定資産税・都市計画税	12
2018	相模原市	固定資産税・都市計画税	12
2018	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	PC-LANｼｽﾃﾑ・業務支援ｼｽﾃﾑの運用支援等業務	12
2015	株式会社根布工業	相模原事務所受水槽更新工事	11
2015	ホシザキ湘南株式会社	相模原事務所厨房機器更新工事	11
2016	エネサーブ株式会社	相模原事務所電気料金	11
2018	個人	非常勤職員及び事務補助員賃金	11
2014	ＮＥＣネッツエスアイ（株）	電話交換機システム改修	10
2018	東京瓦斯株式会社	相模原・東京事務所ガス料金	9
2014	日本ロジテック協同組合	相模原事務所電気料金	8
2016	東京電力エナジーパートナー株式会社	相模原事務所電気料金	8
2017	エネサーブ株式会社	相模原・東京事務所電気料金	8
2017	株式会社日立システムズ	電話料金	8
2018	有限責任監査法人トーマツ	会計監査人業務	8
2014	東京都港都税事務所	固定資産税・都市計画税、法人都民税	7
2015	東京都	固定資産税・都市計画税、法人都民税	7
2016	東京都	固定資産税・都市計画税、法人都民税	7
2016	東京瓦斯株式会社	相模原・東京事務所ガス料金	7
2017	東京都	固定資産税・都市計画税	7
2018	株式会社日立システムズ	電話料金	7
2018	東京都	固定資産税・都市計画税	7
2015	日本ロジテック協同組合	相模原事務所電気料金	6
2014	東京ガス（株）	相模原・東京事務所ガス料金	5
2015	東京瓦斯株式会社	相模原・東京事務所ガス料金	5
2016	国税庁	消費税及び地方消費税	5
2015	ヤマトプロテック株式会社	ハロゲン化物消火設備更新工事	4
2014	三友設備（株）	東京事務所空調設備等保守・修繕費	3
2016	株式会社日立システムズネットワークス	相模原事務所電話設備更新作業	2

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