CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0059

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室

事業期間: 2017年〜2030年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本事業により、我が国の二酸化炭素排出量の中でも4割程度を占める電力業界の地球温暖化対策に関する取組の進捗を確認し、平成28年2月公表の電力業界の地球温暖化対策パッケージの実効性、すなわち2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成の蓋然性を評価するとともに、諸外国における電力低炭素化の施策動向等を調査し、今後の施策見直しに係る検討を行うことにより、電力部門における2030年度目標の確実な達成を図る。

事業概要

平成28年2月公表の電力部門の対策パッケージ(①電力業界の「自主的枠組み」及び②「自主的枠組み」に係る政策的対応)が、2030年度の温室効果ガス排出削減目標達成に向けて実効的に機能しているか、当該パッケージ及び当該内容を含む地球温暖化対策計画で定められているとおり、評価を実施する。具体的には、事業者の取組状況や今後の見通し、電力関連施策等の動向による電力低炭素化への影響等について調査・分析し、目標達成の蓋然性を評価する。また、電力部門の低炭素化は諸外国においても共通の課題であり、諸外国でも様々な施策が導入されていることから、これらの施策動向等について、その効果、我が国における適応可能性等について調査・分析を行い、これらを踏まえて、実施すべき追加対策について検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017150150000015097
20181501500000150155
20191501500000150-
2020150-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920200255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

海外の制度に関する評価分析等の結果も踏まえ、追加的施策について検討を行い、その結果を他事業・施策にも活用することで、2030年度の電力由来CO2排出量を我が国の2030年度の温室効果ガス削減目標と整合する3.6億トンとするため、基準年度である2013年度の電力由来CO2排出量から1.9億トン削減する。

我が国の電力由来CO2排出量について、2030年度までに削減が必要な1.88億トンに対する2013年度からの当該年度までの削減量 (目標:2030年度に1.9 億t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- 億t-CO2- 億t-CO2
2018- 億t-CO2- 億t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

評価分析を行った海外の国等の数

年度当初見込み活動実績
201715 件12 件
201816 件13 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社野村総合研究所国内外の電力部門における温室効果ガスの排出状況、電気事業者等の地球温暖化対策の取組状況、関連施策の動向等の調査、評価・分析115
2017株式会社野村総合研究所国内外の電力部門における温室効果ガスの排出状況、電気事業者等の地球温暖化対策の取組状況、関連施策の動向等の調査、評価・分析97
2018株式会社価値総合研究所運輸部門や温室効果ガス大量排出事業分野等を対象とし現状や将来の低炭素化の見通し等を整理し、今後の気候変動対策等について検討を行うとともに、その実施による電力部門等への影響について定量的評価を行う40
2018株式会社三菱総合研究所外注による調査(気候変動対策による電力部門への影響の定量的評価)6
2017Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited各国基礎情報に係る動向調査及び基礎資料集の作成6
2018ソーシャルワイヤー株式会社新聞、雑誌、論文記事のクリッピング 3
2017NRIワークプレイスサービス株式会社各種文献調査・資料作成3

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください