サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0024
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2010年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
サプライチェーン(原料調達・製造・物流・販売・廃棄等の一連の流れ全体)における温室効果ガス排出量の算定方法や削減貢献量の評価方法を整備することで、事業者のサプライチェーンでの削減取組を促進させる。
事業概要
サプライチェーン排出量算定のためのガイドラインの改訂、原単位データベースの充実、サプライチェーンにおける削減貢献量の評価手法確立のための調査検討、事業者向けセミナーの開催による普及啓発等を行う。投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。(補助率:1/2)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 122 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122 | 139 |
2013 | - | 203 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 171 |
2014 | - | 280 | 0 | 0 | 0 | 0 | 280 | 223 |
2015 | - | 294 | 0 | 0 | 0 | 0 | 294 | 255 |
2016 | 285 | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 193 |
2017 | 414 | 414 | 0 | 0 | 0 | 0 | 414 | - |
2018 | 780 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「CDPジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数を増加させる。
「CDPジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数 *CDPジャパン500 CDPは、世界の大手投資家が共同設立した、企業等の低炭素への取組を促進するための活動。世界中の時価総額の高い企業にアンケートを送付。日本企業は、「Japan 500」の枠組みの中で上位企業500社が既に評価対象。 (目標:2030年度に500 社)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 社 | 25 社 |
2015 | - 社 | 43 社 |
2016 | - 社 | 133 社 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
セミナーの参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 350 件 | 284 件 |
2015 | 300 件 | 221 件 |
2016 | 200 件 | 208 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ・サプライチェーン温室効果ガス排出量等の算定支援業務 ・金融機関等向け情報開示基盤の整備及び検討業務 | 130 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・国内及び海外の動向調査・分析 ・企業・関係機関等へのヒアリング・優良事例収集 ・原単位データベースの充実 ・算定支援ツール作成(参考書、業種別算定事例集、Q&A) ・検討会、分科会の開催 ・企業における算定・開示・活用の支援 ・テーマ別セミナー開催(算定、活用) | 122 |
2014 | (株)エヌ・ティ・ティ・データ | ・サプライチェーン温室効果ガス排出量等の算定支援業務 ・金融機関等向け情報開示基盤の整備及び検討業務 | 120 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ・サプライチェーン温室効果ガス排出量等の算定支援業務 ・金融機関等向け情報開示基盤の整備及び検討業務 | 120 |
2014 | みずほ情報総研(株) | ・国内及び海外の動向調査・分析 ・企業・関係機関等へのヒアリング・優良事例収集 ・サプライチェーン排出量算定手法に関する調査・検討 ・原単位データベースの充実 ・パンフレット作成(日本語、英語) ・検討会、分科会の開催 ・テーマ別算定支援(算定支援、削減貢献量、第三者認証) ・テーマ別セミナー開催(活用、連携) | 103 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・国内及び海外の動向調査・分析 ・企業・関係機関等へのヒアリング・優良事例収集 ・原単位データベース、算定支援ツールの改訂 ・検討会、分科会の開催 ・テーマ別セミナー開催(算定、活用) | 38 |
2016 | 一般財団法人持続性推進機構 | ・中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 ・CO2排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援 | 35 |
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等の算定支援業務 ・環境情報開示基盤整備事業における検討委員会、シンポジウム等の企画・運営業務 | 26 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ・環境情報開示基盤整備事業における、検討調査、実証事業運営および報告会等の企画・運営に関わるコンサルティング業務 | 25 |
2014 | (株)NTTデータ経営研究所 | ・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等の算定支援業務 ・環境情報開示基盤整備事業における検討委員会、シンポジウム等の企画・運営業務 | 23 |
2014 | (株)NTTデータアイ | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムの改修および保守運用業務 | 15 |
2016 | 株式会社NTTデータ・アイ | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムの改修および保守運用業務 | 15 |
2015 | 株式会社NTTデータ・アイ | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムの改修および保守運用業務 | 14 |
2014 | (一社)日本品質保証機構 | 事業者取組支援業務 | 9 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・環境情報開示基盤整備事業における報告フォーマットの改訂等検討業務 | 9 |
2015 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 排出原単位整備業務 | 9 |
2014 | みずほ情報総研(株) | ・環境情報開示基盤整備事業における報告フォーマットの改訂等検討業務 | 8 |
2014 | NTTデータシステム技術(株) | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムにおけるシステム言語の整備業務 | 8 |
2015 | エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムにおけるシステム言語の整備業務 | 8 |
2016 | 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 8 |
2014 | (一社)産業環境管理協会 | 排出原単位整備業務 | 7 |
2016 | 特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 5 |
2016 | エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 | ・環境情報開示基盤整備事業における開示システムにおけるシステム言語の整備業務 | 5 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・環境情報開示基盤整備事業における、運用ルール検討および事務局運営支援 | 4 |
2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 排出原単位整備業務 | 4 |
2016 | 神奈川県中小企業団体中央会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 3 |
2015 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | 情報開示基盤を活用したESG投資等促進の調査業務 | 3 |
2016 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 3 |
2016 | 一般財団法人九州環境管理協会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 3 |
2016 | 豊田商工会議所 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 2 |
2016 | 一般社団法人長野県産業環境保全協会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 2 |
2016 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 2 |
2014 | TCO2(株) | 事業者取組支援業務 | 2 |
2015 | TCO2株式会社 | 海外の排出原単位データベース調査 | 1 |
2016 | TCO2株式会社 | 海外の排出原単位データベース調査 | 1 |
2016 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 1 |
2016 | 一般財団法人新潟県環境分析センター | ・事業案内説明、事業窓口,・支援相談人選定、手配、進捗管理業務 | 1 |