高度情報通信ネットワーク社会推進経費
府省庁: 内閣官房
事業番号: 0002
担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国民本位の電子行政の実現等に向け、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を推進する。
事業概要
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に掲げられた施策のうち、特に重要なものについて、効率的かつ効果的な進捗状況の把握、評価及び改訂に繋げるために必要となる調査・研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 61 |
| 2013 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 18 |
| 2014 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 43 |
| 2015 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 40 |
| 2016 | 116 | 51 | 110 | 0 | -110 | 0 | 51 | 64 |
| 2017 | 90 | 54 | 0 | 110 | 0 | 0 | 164 | 17 |
| 2018 | 54 | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 37 |
| 2019 | 64 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2020 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2021 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | 7 件 |
| 2018 | 3 件 | 5 件 |
| 2019 | 3 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 富士通株式会社 | ＡＩを活用したデータベース横断検索及び最適解提案の実現（データカタログ～） | 44 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | ＊ＡＩ・ＩｏＴ時代におけるＩＴＳ・自動運転関連分野～国内・海外の産業に関する調査 | 12 |
| 2016 | 株式会社情報通信総合研究所 | ＡＩ、ＩｏＴ時代におけるデータ流通環境整備に向けた制度設計に関する調査 | 11 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 交通信号機等の社会インフラに係る通信ネットワークの在り方に関する海外動向調査 | 11 |
| 2014 | (株)日鉄住金総研 | 「創造的ＩＴ人材育成方針」の推進にかかる基本調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社富士通総研 | 農業ＩＴサービス利用規約調査・標準利用規約ガイドライン作成・普及業務 | 10 |
| 2018 | 学校法人国際大学 | ＧＤＰＲ施行以降のデータ流通に関する各国の状況に関する調査 | 10 |
| 2014 | (株)ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン | 「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標等に関する調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＩＴ利活用に係る技術動向・市場動向調査 | 10 |
| 2014 | (株)ＮＴＴデータ経営研究所 | オープンデータの利活用促進のための取組の評価に関する調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社アスコエパートナーズ | 行政手続等の棚卸調査結果整理業務 | 8 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 地方公共団体のオープンデータ取組推進に係る調査 | 7 |
| 2015 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | ＩＴ関連事業に関する調査 | 7 |
| 2016 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 地方公共団体のオープンデータ取組推進に係る具体的施策の調査 | 6 |
| 2018 | ＩＴｂｏｏｋ株式会社 | 死亡・相続及び引越しに伴う行政手続等の効率化に関する方策の調査検討業務 | 6 |
| 2014 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | 「ＩＴコミュニケーション導入指針」に関する調査研究 | 5 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 海外における自動運転に係る制度整備の動向に関する調査 | 5 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 「プログラミング教育」の実施状況に関する現状調査 | 4 |
| 2017 | 株式会社アスコエパートナーズ | 行政手続等の実態整理及び整理手法に関する整理業務 | 4 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 死亡・相続ワンストップサービス関連調査事業 | 4 |
| 2014 | (株)エルテス | ＳＮＳを活用した災害情報探索用語調査 | 3 |
| 2014 | (株)イーコーポレーションドットジェーピー | 韓国における電子行政導入とその効果に関する調査 | 3 |
| 2014 | (株)電通コンサルティング | 「ＩＴ利活用社会」に関する調査・研究 | 2 |
| 2015 | 学校法人国際大学 | ブロックチェーン技術の応用可能性に関する調査研究 | 1 |
| 2016 | 学校法人国際大学 | 諸外国におけるオープンデータカタログサイトの事例調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 地方公共団体のオープンデータ取組推進に係る調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社アスコエパートナーズ | 介護ワンストップサービス関連調査事業の委託 | 1 |
| 2017 | 株式会社デジタルガレージ | 「官民データ利活用社会」～変化に係るシナリオの制作 | 1 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 行政手続きの効率化に伴う効果試算 | 1 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 日本のＩＴの国際競争力に関する調査 | 1 |
| 2015 | 日本ユニシス株式会社 | テキストマイニングによるオープンデータのニーズ把握に向けた調査事業 | 1 |
| 2018 | 日本ＡＴＭヒューマン・ソリューション株式会社 | 金融機関への取引照会に係る実態調査整理業務 | 1 |
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