中間評価をふまえた愛知目標達成方策検討調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0191
担当部局: 自然環境局 生物多様性戦略推進室 生物多様性主流化室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
生物多様性条約COP10で決定した愛知目標を世界的に実現するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、愛知目標の実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討するとともに、2021年以降の生物多様性の新たな世界目標（ポスト2020目標）の議論に積極的に貢献することを目的とする。
事業概要
①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。
②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。
③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集･整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。
④名古屋議定書の締結に向けた国内措置の検討や、締結後の国内措置の実施支援を行う。
⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 58 |
| 2015 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 47 |
| 2016 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 41 |
| 2017 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 41 |
| 2018 | 49 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 40 |
| 2019 | 44 | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2020 | 52 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和２年度までに生物多様性国家戦略2012-2020に定める我が国の国別目標の関連指標の改善を全て「改善している（ただし現状維持が目標のものは現状維持も含む）」にする。
生物多様性国家戦略2012-2020に定める我が国の国別目標の関連指標の改善状況 ※平成29年度以降の成果実績は令和元年末までに集計予定 （目標：2020年度に81 改善 した 指標数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 改善 した 指標数 | 60 改善 した 指標数 |
| 2017 | - 改善 した 指標数 | - 改善 した 指標数 |
| 2018 | - 改善 した 指標数 | - 改善 した 指標数 |
令和２年度までに、愛知目標の達成に貢献する事業を登録する「にじゅうまるプロジェクト」のうち主に事業者等によるものの件数を400件以上にする
「にじゅうまるプロジェクト」のうち主に事業者等によるものの件数 （目標：2020年度に400 件 （累計））
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 （累計） | 111 件 （累計） |
| 2017 | - 件 （累計） | 308 件 （累計） |
| 2018 | - 件 （累計） | 352 件 （累計） |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
名古屋議定書に関する諸外国国内措置の分析国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 カ国 | 10 カ国 |
| 2017 | 6 カ国 | 16 カ国 |
| 2018 | 7 カ国 | 8 カ国 |
事業者等の取組に関する情報収集・発信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 36 件 | 35 件 |
| 2017 | 42 件 | 77 件 |
| 2018 | 50 件 | 58 件 |
生物多様性に係る条約関連専門家会合に派遣した専門家の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 人 | 3 人 |
| 2017 | 1 人 | 4 人 |
| 2018 | 3 人 | 4 人 |
経済価値評価を行った生物多様性保全施策・活動数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 10 件 | 10 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 名古屋議定書の国内措置の普及啓発・実施支援 | 14 |
| 2018 | 一般財団法人自然環境研究センター | 生物多様性条約関連会合対応支援等 | 14 |
| 2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | 生物多様性条約関連会合対応支援等 | 12 |
| 2017 | 大日本コンサルタント株式会社 | 経済社会における生物多様性の保全等の促進に関する調査・検討 | 12 |
| 2016 | いであ株式会社 | 経済社会における生物多様性に関する推進・検討 | 12 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 名古屋議定書国内措置に関する調査検討 | 11 |
| 2018 | 株式会社オーエムシー | 名古屋議定書情報交換サイトの整備と運用・保守 | 10 |
| 2018 | アイ・シー・ネット株式会社 | 名古屋議定書の国内措置の実施に係る調査・検討 | 8 |
| 2018 | 株式会社ポリテック・エイディディ | 経済社会における生物多様性の主流化の促進に関する調査・検討 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | 生物多様性条約関連会合対応支援等 | 7 |
| 2016 | 公益財団法人日本生態系協会 | COP13に向けた生物多様性主流化事例収集 | 5 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 名古屋議定書情報交換サイトの仕様・要件の検討 | 4 |
| 2017 | いであ株式会社 | 生物多様性地域連携促進法の見直しに係る調査・検討 | 3 |
| 2016 | 株式会社広済堂ホールディングス | 名古屋議定書に関するウェブサイト整備 | 1 |
| 2018 | いであ株式会社 | 地域連携保全活動の促進に関する情報収集等 | 1 |
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