低炭素社会の構築に向けた国民運動事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0022

担当部局: 地球環境局 国民生活対策室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

2030年度26%削減の達成に向け、特に家庭・業務部門においては4割という大幅な削減が必要である。そのためには、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識変革やライフスタイルの転換を図るための普及啓発を抜本的に強化する必要がある。ついては、エネルギー消費サイドである家庭・業務部門において一大ムーブメントを起こし、インパクトと持続性のある活動を展開することで、社会システムの変革やライフスタイルイノベーションにつなげ、もってCO2排出量削減を図ることを目的としている。

事業概要

産業界・労働界・地方公共団体・NPO等と連携し、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や消費者行動の活性化等を通じて、低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進し、国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素型の製品・サービスの市場創出や拡大をはじめ、低炭素社会にふさわしい社会システムへの変革やライフスタイルイノベーションへの展開を促進させる。
また、テレビ・新聞・インターネット等各種マスメディアの積極的な活用を始め、多様な手法による適切な情報提供を通じて国民の意識に強く働きかけることにより、地球温暖化防止に向けた国民一人一人の自主的な行動や積極的な選択に結びつけていく。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6810000681672
2013-1,70000001,7001,798
2014-1,50000001,5001,462
2015-1,50000001,5001,349
20161,7001,70000001,700-
20172,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201705001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

地球温暖化対策のための国民運動賛同者を2020年度までに6,000,000人集め、取組への参加を通じて実践率を向上させる

クールビズ、ウォームビズ、機器の買替え促進、照明の効率的な利用、エコドライブ、カーシェアリング等におけるCO2排出量削減推定効果 (目標:2030年度に583.6 万t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2013- 万t-CO2- 万t-CO2
2014- 万t-CO2- 万t-CO2
2015- 万t-CO2- 万t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地球温暖化対策のための国民運動賛同者を2020年度までに6,000,000人集め、取組への参加を通じて実践率を向上させる ・27年度までは企業等賛同数 ・28年度以降は個人賛同数

年度当初見込み活動実績
201310000 人(企業等)1000 人(企業等)
201410000 人(企業等)3703 人(企業等)
201510000 人(企業等)3733 人(企業等)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社博報堂温暖化防止のための「温暖化防止国民運動(うち主に企業、団体向け施策)」の進行管理、企画立案及び進行管理の実施等829
2014(株)博報堂温暖化防止のための「温暖化防止国民運動(うち主に企業、団体向け施策)」の進行管理、企画立案及び進行管理の実施等776
2014㈱博報堂プロダクツ温暖化防止国民運動に関する広報、新聞・映像素材制作、ツール制作、イベント実施、サーバ借り上げ316
2015株式会社博報堂温暖化防止のための「温暖化防止国民運動(うち主に個人向け施策)」の進行管理、企画立案及び進行管理の実施等。236
2014(株)博報堂温暖化防止のための「温暖化防止国民運動(うち主に個人向け施策)」の進行管理、企画立案及び進行管理の実施等。225
2014(株)博報堂プロダクツメディアや地域セミナー等国民に身近な場所で地球温暖化に関する情報を発信199
2014㈱博報堂DYメディアパートナーズ温暖化防止国民運動に関するメディア連携172
2015株式会社博報堂メディアや地域セミナー等国民に身近な場所で地球温暖化に関する情報を発信162
2014㈱博報堂プロダクツ温暖化防止国民運動に関する広報、新聞・映像素材制作、ツール制作、イベント実施、サーバ借り上げ107
2015一般財団法人地球・人間環境フォーラム気候変動に関する科学的情報の整理、情報提供の実施及び気候変動による影響や対策についての方策を検討78
2014(株)三菱総合研究所緩和策に対する意識の向上や気候変動影響評価のための評価情報の整備を実施。70
2014㈱エクストーン温暖化防止国民運動に関するWEBサイト運営69
2014(株)三菱総合研究所緩和策に対する意識の向上や気候変動影響評価のための予測情報の整備を実施。57
2014(株)三菱総合研究所IPCC第5次評価報告書の内容を踏まえ、気候変動に関する科学的情報を整理するとともに、一般国民に対する情報提供について実施し、気候変動による影響やその適応、緩和についての認識を広めるための方策を検討。54
2014(公財)地球環境戦略研究機関気候変動政府間パネル(IPCC)総会等における議論状況の把握及び普及啓発事業として気候変動適応等に関するシンポジウムを実施。54
2015株式会社博報堂映像撮影、編集等48
2014みずほ情報総研㈱第5次評価報告書に関する資料・コンテンツ作成等43
2015公益財団法人地球環境戦略研究機関IPCC総会等における議論状況の把握及び普及啓発としてシンポジウムを実施30
2014(株)三菱総合研究所気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書等をもとに、パンフレットの作成や地方自治体が必要とする気候変動方策についてのニーズ調査を実施。27
2015一般社団法人地球温暖化防止全国ネット地域ネットワークを活用したコミュニケーターサポート業務26
2014㈱博報堂プロダクツ温暖化防止国民運動に関する事務局運営管理25
2014㈱博報堂プロダクツ温暖化防止国民運動に関する事務局運営管理25
2014㈱エクストーン温暖化防止国民運動に関するWEBサイト運営22
2014㈱博報堂DYメディアパートナーズ温暖化防止国民運動に関するメディア連携17
2014(一社)地球温暖化防止全国ネット地球温暖化に関する情報発信セミナー運営等16
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社eラーニング教材開発等業務15
2015一般社団法人地球温暖化防止全国ネットコミュニケーターに必要な知見や地球温暖化に対する理解醸成等14
2014㈱東京サーベイリサーチ温暖化防止国民運動に関する効果測定9
2014㈱博報堂プロダクツ第5次評価報告書に関する資料・コンテンツ作成設計、事務局運営等7
2014㈱リンカクガイドブックデザイン・レイアウト等3
2015株式会社NHKグローバルメディアサービスDVD作成及び監修、取材等3
2014㈱東京サーベイリサーチ調査実施、集計解析、設計等2
2014㈱東京サーベイリサーチ温暖化防止国民運動に関する効果測定2
2015株式会社マクロミルアンケートリサーチ等2
2014㈱ジェーワンPRプロモート、メディア露出クリッピング等1
2014㈱Y・C・S地球温暖化に関する情報発信セミナー設計、ツール制作 等1
2015株式会社H.M.マーケティングリサーチ効果測定等業務1

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