先進環境対応トラック・バス導入加速事業(国土交通省・経済産業省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0060

担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課

事業期間: 2016年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

運輸部門のCO2排出量の3割を占める貨物車・バス由来CO2を削減して温暖化対策目標を達成するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車の普及初期の導入加速を支援することにより、環境省が実施している車両等の技術開発成果の市場投入を促進し、安定的な需要を創出し、環境対応大型車の大量普及につなげる。

事業概要

事業者が導入する先進環境対応車両(標準的な燃費基準または単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型にあっては約10%以上、小型にあっては約15%以上改善するレベルに相当するもので、燃料電池車、電気自動車、大型天然ガストラック、ハイブリッド車が対象)について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2又は2/3について補助金を交付する。交付を受けたものは、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-1,00000001,000109
201701,00000001,000777
20181,0001,00000001,000-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201620172018025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

トラック・バスの年間販売台数に占める環境対応車の比率を平成32年度末8%にする。

トラック・バスの年間販売台数に占める環境対応車の比率 (目標:2020年度に8 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %1.1 %
2017- %1.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助台数

年度当初見込み活動実績
20161250 台186 台
20171121 台277 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017公益財団法人日本自動車輸送技術協会補助金交付に係る事務777
2017有限会社沖縄シップスエージェンシー先進環境対応トラック・バスの導入273
2017ヤマト運輸株式会社先進環境対応トラック・バスの導入181
2017関西電力株式会社先進環境対応トラック・バスの導入167
2016公益財団法人日本自動車輸送技術協会補助金交付に係る事務109
2017コカ・コーラウエストベンディング株式会社先進環境対応トラック・バスの導入66
2016コカ・コーラウエスト株式会社先進環境対応トラック・バスの導入44
2016ダイドービバレッジサービス株式会社先進環境対応トラック・バスの導入10
2017ダイドービバレッジサービス株式会社先進環境対応トラック・バスの導入10
2017富士運輸株式会社先進環境対応トラック・バスの導入9
2017直販配送株式会社先進環境対応トラック・バスの導入7
2017株式会社武蔵野ロジスティクス先進環境対応トラック・バスの導入7
2017マルタケ運輸株式会社先進環境対応トラック・バスの導入7
2016株式会社エコトラック先進環境対応トラック・バスの導入4
2017エービーカーゴ西日本株式会社先進環境対応トラック・バスの導入4
2016横浜市先進環境対応トラック・バスの導入4
2016株式会社あじかん先進環境対応トラック・バスの導入3
2016株式会社福原工業先進環境対応トラック・バスの導入1
2016葛飾区先進環境対応トラック・バスの導入1
2016ロイヤルネットワーク株式会社先進環境対応トラック・バスの導入1
2016株式会社ダイドードリンコサービス関東先進環境対応トラック・バスの導入1
2016NIK環境株式会社先進環境対応トラック・バスの導入1

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