再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(経済産業省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 0058
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的とする。
事業概要
1.再生可能エネルギー発電導入促進事業(地方公共団体、非営利法人、民間事業者対象)
系統への逆潮流による売電を行わない、自家消費や地産地消型の再生可能エネルギー発電を普及させるため、再生可能エネルギー発電設備導入に係る諸処の課題を特定し、計画を策定の上、適切な対応を行う取組に限って、事業化検討や設備導入に係る費用の一部を補助する。
2.再生可能エネルギー熱導入促進事業(地方公共団体、非営利法人、民間事業者(系統連携されていない離島に限る)対象)
再生可能エネルギー熱利用毎に、賦存量やコスト、燃料調達等の課題を特定し、適切な対応を行う取組に限って、事業化検討や設備導入に係る費用の一部を補助する。
補助率:【国から非営利法人への補助】定額
【非営利法人から地方公共団体等への補助】定額、1/3、1/2、2/3
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | 7,000 | 6,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,000 | 2,199 |
2017 | 7,500 | 8,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,000 | - |
2018 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
設備導入補助によるCO2排出削減見込量 ※本事業は、多様な種類・規模の設備を対象として、公募を通じ、その導入を補助するものであるところ、今後、実際に対象となる個々の設備は、現時点では未確定であるから、事業によるCO2排出削減見込量を予測することは困難である。したがって、右記の数値は、あくまでも現時点での推計に基づくものである。
設備導入補助によるCO2排出削減見込量 (目標:2020年度に838188 t-CO2/年)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t-CO2/年 | 5388.58 t-CO2/年 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
設備導入補助の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 107 件 | 106 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 公益財団法人日本環境協会 | 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 | 2,199 |
2016 | 島田市 | 温泉付随ガス発電コージェネレーション設備導入 | 115 |
2016 | 五所川原市 | 地中熱ヒートポンプ設備導入 | 115 |
2016 | 長洲町 | 地中熱ヒートポンプ設備導入 | 112 |
2016 | 南会津町 | 地中熱ヒートポンプ設備導入 | 88 |
2016 | 飯綱町 | 地中熱ヒートポンプ設備導入 | 66 |
2016 | 猿払村 | 地中熱ヒートポンプ設備導入 | 66 |
2016 | 山梨市 | 地下水熱ヒートポンプ設備導入 | 63 |
2016 | 南丹市 | バイオガス発電設備導入 | 61 |
2016 | 横手市 | 太陽光発電設備導入 | 60 |
2016 | 猪苗代町 | 地中熱ヒートポンプ・太陽光発電設備導入 | 51 |
2016 | 大分県 | 温泉資源利用推進事業化調査 | 19 |
2016 | 栃木県 | 太陽熱利用設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 東近江市 | 木質バイオマス設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 美郷町 | 温度差熱・太陽光発電設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 一般社団法人地域資源協議会 | 木質バイオマス設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 弘前市 | 温泉温熱・雪室冷熱利用設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 遠野市 | 木質バイオマス設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 大潟村 | もみ殻バイオマス設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 下川町 | 地域熱供給設備導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 大阪市 | 地中熱利用システム導入事業化計画策定 | 10 |
2016 | 別府市 | 温泉エネルギー設備導入事業化調査 | 10 |
2016 | 個人B | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 4 |
2016 | 個人A | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 4 |
2016 | 個人J | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人I | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人H | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人G | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人F | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人E | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人D | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2016 | 個人C | 地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器導入 | 3 |
2015 | 公益財団法人日本環境協会 | 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 | 0 |