地下水の水質汚濁対策に資する地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0012
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東日本大震災、原子力発電所事故を契機に、地域資源を循環活用した自立分散型エネルギーを確保する地域づくりの取り組みが重要になっている。このため、従来自家消費が主であったバイオガスを地域への熱供給等に活用し、環境負荷の少ない地域づくりを推進するモデルシステムを構築することを目的とする。
事業概要
食品廃棄物や家畜排せつ物、水産系廃棄物等から得られるメタン等のバイオガスを地域へのエネルギー供給等に活用するため、地域特性に応じて、地域循環型バイオガス製造施設を導入し、温室効果ガス削減効果や事業性等の実証を行い、バイオガス利用モデルを構築する。またこれに加えて、地下水汚染地域におけるバイオガス生成消化液等の適正利用に向けた実証事業を行う。これらのモデル的な実証を通じて得られた成果を取りまとめて公表することにより、全国へ「地域循環型バイオガスシステム」の普及を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 295 | 0 | 0 | 0 | 0 | 295 | 295 |
| 2015 | - | 294 | 0 | 0 | 0 | 0 | 294 | 294 |
| 2016 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 291 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成28年度におけるCO排出削減量(累計)
年間CO2排出削減量（累計） （目標：2016年度に1123 ｔ-CO2／年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ｔ-CO2／年 | - ｔ-CO2／年 |
| 2015 | - ｔ-CO2／年 | 378 ｔ-CO2／年 |
| 2016 | - ｔ-CO2／年 | 682 ｔ-CO2／年 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 件 | 1 件 |
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社建設技術研究所 | 地下ダムにより飲料用水等を確保してきた沖縄県八重瀬町においては、水源の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素濃度抑制対策が課題となっており、乳用牛排水（し尿）を対象に、湿式中温メタン発酵技術により、畜産廃棄物を資源化する。発生したメタンガスは、八重瀬町公用車（CNG車）等に使用し、地域流通させるほか、バイオガスボイラーに使用し施設・設備の加温に利用する。バイオガス製造過程で生じる固形残渣は堆肥施設の原料として活用し、消化液については滅菌・液肥化することで窒素を管理し農地に利用する。これらの事業性の実証を通じ、温室効果ガス削減効果の定量化や廃棄物適正処理、地下水汚染の改善に資する。 | 294 |
| 2016 | 株式会社建設技術研究所 | 家畜排せつ物由来のバイオガスを活用しつつ、地下水への窒素負荷を低減することによる、地域資源の循環による自立・分散型エネルギー供給と環境負荷の少ない地域づくりを同時に推進するモデルシステムを構築するために、バイオガスプラントを建設し、各種実証試験や効果検証を行った。 | 291 |
| 2016 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | バイオガス及び液肥等成分分析 | 22 |
| 2015 | 一般財団法人沖縄県環境科学センター | バイオガス及び液肥等成分分析 | 13 |
| 2016 | 興南施設管理株式会社 | プラント施設管理業務 | 9 |
| 2015 | 興南施設管理株式会社 | プラント施設管理 | 2 |
| 2016 | 前澤工業株式会社 | 有機資材投入試運転調整業務 | 2 |
| 2016 | 株式会社バイオガスラボ | 鶏糞投入メタン発酵室内試験業務 | 1 |
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