地盤沈下等水管理推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 0137
担当部局: 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
多様な機能と生活環境や生物生息環境への影響を有する地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、地下水流域全体の地下水・地盤環境情報を統合的に捉え、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、必要な制度の見直し等を実施することにより、地下水・地盤環境の保全を図ることを目的とする。
事業概要
・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止と、持続可能な地下水利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。
・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。
・新たな観測技術の一つとして、広域を高精度で計測可能な衛星データを活用した地盤沈下観測の手順を示したマニュアルを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 10 |
| 2013 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 15 |
| 2014 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 19 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2016 | 18 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
| 2017 | 16 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | - |
| 2018 | 37 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
用水二法（「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」）の規制地域において、顕著な地盤沈下が見られない地域の割合について100%を目指す。
1cm/年を超える地盤沈下が見られなかった地域の割合（平成28年度実績は集計中）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 66.66666666666667 ％ |
| 2015 | - ％ | 87.5 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地下水採取規制のあり方検討、及び衛星データ活用手法検討に係る検討会実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 回 | 3 回 |
| 2015 | 2 回 | 3 回 |
| 2016 | 4 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 中央開発(株) | H26年度健全な地下水環境の維持・回復に関する検討業務 | 12 |
| 2016 | 国際航業株式会社 | 地盤沈下観測等における衛星活用マニュアルの作成等 | 10 |
| 2015 | 株式会社環境創生科学研究所 | 地下水採取規制制度の課題抽出、論点整理 | 7 |
| 2016 | 中央開発株式会社 | 地下水に関わる観測データ収集・整理 | 5 |
| 2015 | 国際航業株式会社 | 衛生データを利用した地盤高の解析 | 4 |
| 2014 | 国際航業(株) | H26年度地盤沈下観測等における衛星データの活用手法検討調査業務 | 3 |
| 2014 | （株）ファーストシステムデザイン | 平成26年度地下水質測定結果等集計・解析業務 | 2 |
| 2014 | (株)地域環境研究所 | 資料収集 | 1 |
| 2014 | 渡辺ブリキ店 | H26年度新潟市浜町地区地盤沈下観測施設陸屋根補修工事 | 1 |
| 2015 | 有限会社諸橋建築 | 地盤沈下観測小屋外装修繕 | 1 |
| 2016 | 株式会社地域環境研究所 | 資料収集 | 0 |
| 2014 | ヒューマンコム(株) | H26年度法令等和訳翻訳業務（ビル用水法） | 0 |
| 2016 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 陸域観測技術衛星2号に搭載された合成開口レーダによる観測データ提供 | 0 |
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