海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0059
担当部局: 水・大気環境局 水環境課海洋環境室
事業期間: 2016年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2050年温室効果ガス80％排出削減を実現するためには、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、石炭火力発電所等の大規模排出源には、二酸化炭素回収・貯留（以下「海底下CCS事業」という。）の導入が求められる。このため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び超長期的に必要な制度のあり方の確立を図る。
事業概要
北海道苫小牧沿岸域において実施予定の国内第一号海底下CCS事業（経済産業省委託事業）について、規制官庁である環境省において、最新の知見を活用したモニタリング技術を適用し、苫小牧沿岸域における海洋環境把握のためのモニタリングを実施する。また、当該モニタリング結果については広く国民に公表する。また、その結果を検証していくことにより、CCS事業における適正なモニタリング技術の適用方法の確立を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 260 | 260 | 0 | 0 | 0 | 0 | 260 | 251 |
| 2017 | 260 | 260 | 0 | 0 | 0 | 0 | 260 | 255 |
| 2018 | 300 | 260 | 0 | 0 | 0 | 0 | 260 | - |
| 2019 | 260 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度においてモニタリング技術を適用し、有効性の有無を確認する。
CCS事業における適用の有効性が確認された技術数 （目標：2018年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 3 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
適用方法の確立を図るために実施したモニタリング技術数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 海底下CCS事業におけるモニタリング技術適用方法の検討のための苫小牧沖現地調査委託業務 | 204 |
| 2016 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 海底下CCS事業におけるモニタリング技術適用方法の検討のための苫小牧沖現地調査委託業務 | 200 |
| 2016 | 中外テクノス株式会社 | 海底下CCS事業の超長期にわたる適正実施確保のための環境整備に向けた検討調査 | 29 |
| 2017 | 中外テクノス株式会社 | 海底下CCS事業の超長期にわたる適正実施確保のための環境整備に向けた検討調査 | 29 |
| 2016 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 海底下CCSにかかるモニタリング技術の適用方法の在り方にかかる検討 | 22 |
| 2017 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 海底下CCS事業におけるモニタリング技術の適用方法のあり方に係る検討 | 22 |
| 2016 | ＧＬＯＢＡＬ ＣＡＲＢＯＮ ＣＡＰＴＵＲＥ ＡＮＤ ＳＴＯＲＡＧＥ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＬＴＤ | ヒアリング業務 | 15 |
| 2017 | ＧＬＯＢＡＬ ＣＡＲＢＯＮ ＣＡＰＴＵＲＥ ＡＮＤ ＳＴＯＲＡＧＥ ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ ＬＴＤ | ヒアリング業務 | 14 |
| 2016 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 底生生物の同定 | 3 |
| 2017 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 底生生物の同定 | 3 |
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