温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備費
府省庁: 環境省
事業番号: 0003
担当部局: 地球環境局 総務課低炭素社会推進室 地球温暖化対策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・国連気候変動枠組条約の改訂ガイドラインの適用(2015年提出分~)を受け、精度の高い温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を迅速に作成し、国内対策推進の基礎情報を整備するとともに、京都議定書第一約束期間終了後も温室効果ガス排出削減に取り組む姿勢を示し、国際的なMRV(測定、報告、検証)の強化を牽引する。
・隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)に位置づけられた対策・施策の進捗を点検し、削減目標達成の確実性を高める。
・地域における温室効果ガス排出量推計手法の確立により、地域の活動主体による地球温暖化対策の効果把握、効果的な対策・施策立案を推進する。
事業概要
・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、条約事務局による審査への対応(H10年度~終了(予定)なし)
・温室効果ガス排出量(速報値・確報値)の公表(H16年度~終了(予定)なし)
・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理(H25年度~終了(予定)なし)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 299 | 0 | 0 | 0 | 0 | 299 | 271 |
2014 | - | 467 | 0 | 0 | 0 | 0 | 467 | 409 |
2015 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | 409 |
2016 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | 382 |
2017 | 436 | 436 | 0 | 0 | 0 | 0 | 436 | 403 |
2018 | 436 | 436 | 0 | 0 | 0 | 0 | 436 | 378 |
2019 | 436 | 444 | 0 | 0 | 0 | 0 | 444 | - |
2020 | 444 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
気候変動枠組条約の下での関連する規定及び我が国の実態に合った温室効果ガス排出量算定方法を検討・設定し、当該方法を用いてインベントリを作成した上で、国連による年次審査において全ての排出源(サブカテゴリ)に対して潜在的問題に関する改善勧告を受けないようにする。
国連による年次審査において、改善勧告を受けなかったサブカテゴリの数 (審査対象インベントリは、前年度に検討した算定方法により作成し、提出したもの) ※平成29年度審査は未実施 ※平成30年度は審査が実施されたが、まだ審査報告書を受領していないため成果実績は記載なし
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - サブカテゴリ数 | 30 サブカテゴリ数 |
2017 | - サブカテゴリ数 | - サブカテゴリ数 |
2018 | - サブカテゴリ数 | - サブカテゴリ数 |
気候変動枠組条約の下で行われる審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、全ての審査項目(セクション)で完全(透明)又は概ね完全(透明)という審査結果を得る。 【報告及び審査のサイクル】 n年:BR作成・提出 n+1年:n年に提出したBRの審査 n+2年:BR・NC作成・提出 n+3年:n+2年に提出したBR・NCの審査
国連による審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、完全(透明)又は概ね完全(透明)と審査された項目(セクション)の数(審査対象報告書は前年度に提出したもの) 【審査頻度】BR:2年に1度、NC:4年に1度 ※報告書の作成・提出及び審査による2か年に渡っての成果とする。 (例:30年度に受ける審査結果をもって、29年度と30年度共通の成果実績とする)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - セクション数 | 4 セクション数 |
2017 | - セクション数 | 13 セクション数 |
2018 | - セクション数 | 13 セクション数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
H26年度からの新ガイドラインの適用や、最新の科学的知見に基づく算定方法等の改善等により、精度の高いインベントリを作成し、条約事務局に提出した回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2017 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2018 | 1 回/年 | 1 回/年 |
国連による報告書の審査結果を受け、報告内容の改善を測り、より完全性及び透明性の高い隔年報告書及び国別報告書を作成し、条約事務局に提出(BR:2年に1度、NC:4年に1度)した回数 (※BRはH25年度が第1回目提出)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回/年 | - 回/年 |
2017 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2018 | - 回/年 | - 回/年 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガスインベントリの作成等 | 105 |
2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガス排出・吸収目録の作成等 | 101 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 国際会議等におけるインベントリ、NC、BR等の作成や審査対応に資する情報の整理・分析等 | 98 |
2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガスインベントリの作成等 | 97 |
2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガス排出・吸収目録の作成等 | 96 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | インベントリ、NC、BR作成や審査対応に資する情報の整理、分析等 | 93 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 国際会議等におけるインベントリ、NC、BR等の作成や審査対応に資する情報の整理・分析等 | 93 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | インベントリ、NC、BR作成や審査対応に資する情報の整理、分析等 | 91 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 排出量の算定方法の検討等 | 90 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 排出量の算定方法の検討等 | 90 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 排出量の算定方法の検討等 | 79 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 算定方法に関する分科会等の設置・運営、算定方法の検討 温室効果ガス排出・吸収量の増減要因分析等 | 73 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 温室効果ガス排出係数の開発調査 | 61 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | バイオマスプラスチックの使用実態と導入ポテンシャルの把握等 | 50 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量算定方法の精緻化等 | 42 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 温室効果ガス排出係数の開発調査 | 36 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 現行の排出係数設定に関する課題の整理等 | 31 |
2017 | 株式会社数理計画 | 既往調査・研究事例の収集等 | 31 |
2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 地域における温室効果ガス排出量推計手法の確立等 | 30 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 温室効果ガスインベントリを活用した地球温暖化対策の促進方策の検討等 | 30 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 非製造業における温室効果ガス排出実態調査等 | 26 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | インベントリを活用した地球温暖化対策の進捗評価方法の検討 | 22 |
2017 | クボタシステムズ株式会社 | 算定制度及びフロン算定制度に基づく報告を電子的に行うために構築された省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムに関する所要の改修 | 20 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 非製造業における温室効果ガス排出実態調査等 | 18 |
2016 | ムラタ計測器サービス株式会社 | 排出係数調査器具製作、排出係数実測調査補助 | 17 |
2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 温室効果ガス排出量推計等の技術分野関連業務 | 16 |
2016 | 株式会社数理計画 | 算定方法に関する分科会等の設置・運営、算定方法の検討等のうち、各種炉、運輸、HFC等4ガス分野に係る業務 | 14 |
2017 | 株式会社数理計画 | 排出量の算定方法の検討等 | 12 |
2017 | ムラタ計測器サービス株式会社 | バイオマスボイラーに関する今後の施設導入動向及び燃料の調達等に関する調査並びにバイオマスボイラーにおける燃焼による排出係数の実測調査のための調査対象施設選定 | 11 |
2018 | 株式会社数理計画 | 排出量の算定方法の検討等 | 11 |
2015 | 株式会社数理計画 | 算定方法に関する分科会等の設置・運営、算定方法の検討等のうち、各種炉、運輸、HFC等4ガス分野に係る業務 | 10 |
2015 | ムラタ計測器サービス株式会社 | 排出係数調査器具製作、排出係数実測調査補助 | 9 |
2016 | 株式会社数理計画 | 排出係数実測調査補助 | 7 |
2015 | 株式会社数理計画 | 排出係数実測調査補助 | 5 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 算定方法の改善後の排出量試算、温室効果ガス排出量増減の要因分析等 | 5 |
2015 | 株式会社数理計画 | アウトリーチに関する検討 | 5 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 算定方法の改善後の排出量試算、温室効果ガス排出量増減の要因分析等 | 5 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 算定方法等の改善後の排出量試算等 | 5 |
2018 | 株式会社セック | 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの整備と運用 | 5 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 算定方法等の改善後の排出量試算等 | 5 |
2018 | 有限会社クライメート・エキスパーツ | 国際会議等における、附属書Ⅰ国のBR技術的審査プロセスに関する情報の整理・分析 | 5 |
2015 | 一般社団法人日本有機資源協会 | バイオマスプラスチック実態把握と利用拡大に向けた事業者へのヒアリング等(製品製造事業者等) | 4 |
2015 | TCO2株式会社 | バイオマスプラスチックのLCA評価 | 4 |
2015 | 共同ピーアール株式会社 | インベントリ情報のウェブサイト構築 | 4 |
2015 | 日本バイオプラスチック協会 | バイオマスプラスチック実態把握と利用拡大に向けた事業者へのヒアリング等(樹脂メーカー等) | 3 |
2016 | 一般社団法人日本有機資源協会 | 温室効果ガス削減効果のインベントリへの反映等に向けた調査・検討等のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2016 | 日本バイオプラスチック協会 | 温室効果ガス削減効果のインベントリへの反映等に向けた調査・検討等のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2017 | 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 | バイオマスプラスチックの国内の普及状況の整理のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2017 | 日本バイオプラスチック協会 | バイオマスプラスチックの国内の普及状況の整理のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2018 | 一般社団法人日本有機資源協会 | バイオマスプラスチックの国内の普及状況の整理のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2018 | 日本バイオプラスチック協会 | バイオマスプラスチックの国内の普及状況の整理のうち、バイオマスプラスチックの普及状況の調査及び整理 | 3 |
2015 | Askew International Research Ltd. | 欧米における動向調査 | 2 |
2015 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 温室効果ガス排出実態調査 | 2 |
2015 | 株式会社オーエムシー | ワークショップ開催等運営補助業務 | 2 |
2016 | 株式会社レオズ・インターナショナル | ワークショップ開催等運営補助業務 | 2 |
2017 | 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 | バイオマスボイラーにおける燃焼による排出係数の実測調査機材等の手配・調達、メタン・一酸化二窒素等の排出ガス試料の採取・分析 | 2 |
2017 | 株式会社オーエムシー | WGIA宿泊施設や会場の手続き等の開催運営補助 | 2 |
2018 | 株式会社オーエムシー | WGIA宿泊施設や会場の手続き等の開催運営補助 | 2 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 温室効果ガス吸収量推計手法の技術的検討 | 1 |
2017 | 株式会社環境管理センター | 紙くず中の平均的な石油由来炭素含有率の開発に向けたデータ整備のうち、川越市におけるごみ中の品種分類ごとの重量割合について実測調査を行う際、ごみのサンプリング及びごみの組成別の乾燥重量の測定 | 1 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 紙くず中の平均的な石油由来炭素含有率の開発に向けたデータ整備のうち、京都市におけるごみ中の品種分類ごとの重量割合について実測調査を行う際、ごみのサンプリング及びごみの組成別の乾燥重量の測定 | 1 |
2015 | 大日本印刷株式会社 | LCA実施に向けた関連データ整備(バイオPET) | 1 |
2015 | 豊田通商株式会社 | LCA実施に向けた関連データ整備(バイオPE等) | 1 |