石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0170
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれのある石綿を含む廃棄物について高度な技術による無害化処理を促進するため、平成18年に廃棄物処理法を一部改正し、石綿無害化処理に係る大臣認定制度を創設。高度な無害化処理技術を有する事業者からの申請に基づき、個別に審査し、認定することにより石綿含有廃棄物の適正かつ円滑な処理を実現する。
事業概要
石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するため、「石綿廃棄物の無害化処理に係る技術等審査委員会」を設置する。
また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理の内容の基準、無害化処理を行い又は行おうとする者の基準(申請者が当該申請に係る無害化処理を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するか否かの審査を含む。)及び無害化処理の用に供する施設の基準への適合状況について評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
2013 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 8 |
2014 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
2015 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
2016 | 6 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
2017 | 6 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 5 |
2018 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 5 |
2019 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
2020 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
無害化処理による廃石含有廃棄物の処理能力を150t/日確保する(目標値は年30,000t程度発生している飛散性の石綿廃棄物を処理する能力とし、200日稼働として算出)
処理能力(累計)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t/日 | 45.6 t/日 |
2017 | - t/日 | 45.6 t/日 |
2018 | - t/日 | 45.6 t/日 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
認定にかかる本審査・技術評価委員会・事前相談会・現地確認開催数 2件
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2 件数 | 1 件数 |
2017 | 2 件数 | 1 件数 |
2018 | 2 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 低濃度PCB廃棄物等の処理安全性確認のための無害化処理実証試験の実施及び評価、無害化処理認定申請に係る審査等、無害化処理認定申請に係る事前相談等対応、無害化認定施設に現地検査、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の補助業務、PCB廃棄物の新たな処理技術に関する検討、地方自治体による使用中機器及び未届機器の掘り起こし調査の支援 | 149 |
2016 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 低濃度PCB廃棄物等の処理安全性確認のための無害化処理実証試験の実施及び評価等 | 132 |
2017 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 平成29年度PCB廃棄物等の適正処理対策推進調査業務 | 132 |
2014 | (公財)産業廃棄物処理事業振興財団 | 低濃度PCB廃棄物等の処理安全性確認のための無害化処理実証試験の実施及び評価、無害化処理認定申請に係る審査等、無害化処理認定申請に係る事前相談等対応、無害化認定施設に現地検査、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の補助業務、PCB廃棄物の新たな処理技術に関する検討、地方自治体による使用中機器及び未届機器の掘り起こし調査の支援 | 123 |
2018 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 平成30年度PCB廃棄物等の適正処理対策推進調査業務 | 119 |