食品リサイクル推進事業費

府省庁: 環境省

事業番号: 0160

担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

食品循環資源の再生利用等(食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量をいう。以下同じ。)について、食品製造業と比較して取組が進んでいない食品流通の川下(卸売、小売、外食)をはじめとした食品関連事業者の再生利用等実施率を向上させるとともに、食品リサイクル法の円滑な施行を図る。

事業概要

平成27年7月に公表された新たな基本方針等を踏まえ、特にリサイクルが低調な食品小売業者や外食産業の新たなリサイクル目標の達成や家庭系食品ロス削減・食品リサイクルの取組の底上げのための施策を実施するとともに、新たな課題に対応するための調査等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6000061
2013-9000097
2014-90000910
2015-3100003164
2016503500003533
20178068000068-
201882-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

食品リサイクル法における食品製造業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに95%以上とする。

再生利用等実施率(実績はH30年3月に分かる予定) (目標:2019年度に95 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %95 %
2015- %95 %
2016- %- %

食品リサイクル法における食品卸売業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに70%以上とする。

再生利用等実施率(実績はH30年3月に分かる予定) (目標:2019年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %57 %
2015- %60 %
2016- %- %

食品リサイクル法における食品小売業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに55%以上とする。

再生利用等実施率(実績はH30年3月に分かる予定) (目標:2019年度に55 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %46 %
2015- %47 %
2016- %- %

食品リサイクル法における外食産業の食品循環資源の再生利用等実施率を平成31年度までに50%以上とする。

再生利用等実施率(実績はH30年3月に分かる予定) (目標:2019年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %24 %
2015- %23 %
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

食品ロス量を把握している市区町村

年度当初見込み活動実績
2014- 市区町村数43 市区町村数
2015- 市区町村数55 市区町村数
2016- 市区町村数63 市区町村数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社三菱総合研究所平成27年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務40
2016エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社平成28年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務15
2015株式会社三菱総合研究所平成27年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進実証業務15
2014エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社食品循環資源に関する実施状況調査等業務10
2016三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社平成28年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進実証業務10
2015九州地方環境事務所非常勤職員給与3
2015中部地方環境事務所非常勤職員給与3
2015関東地方環境事務所非常勤職員給与3
2016中部地方環境事務所非常勤職員給与3
2016関東地方環境事務所非常勤職員給与3
2016全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会平成28年度食品リサイクル優良事業者調査業務1
2016特定非営利活動法人気象ネットワーク全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会コンテンツ提供業務0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください