まちプロデュース活動支援事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0140
担当部局: 地域経済産業グループ 中小企業庁 中心市街地活性化室 商業課
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中心市街地は、地域住民等の生活と交流の場であるとともに、商機能・都市機能が集積し、地域の経済及び社会の発展に重要な役割を果たしている。急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢が変化する中、商機能・都市機能が衰退、あるいはその恐れのある中心市街地の活性化を牽引する人材の量的・質的な充足のため、研修等を通じて、まちづくりに関する知識やノウハウを有するタウンマネージャー等の人材の育成・確保を図る。
事業概要
まちづくりを牽引していく人材に必要とされる開業・経営スキルに加えまちづくり特有のスキルである地権者や関係機関との合意形成の手法・空き店舗対策等を習得するための研修として、座学研修・実地研修・フォローアップ課題解決型研修等を実施する。また、まちづくりに課題・問題を抱える地域・人材がその解決の糸口を見つける場として、多くの成功事例を有するまちづくりのプロフェッショナル・専門家が一堂に会する街元気フェスを開催する。また、関連サイトに研修教材、先進的な取組事例、コラム、統計情報等を掲載し、情報の共有を行うことでさらなるまちづくり人材の発掘・育成に努める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 184 |
| 2015 | - | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | 146 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに、研修受講生が中心市街地や商店街の活性化に寄与する取組を90件実施する。（中間目標：平成28年度までに54件実施する）
研修受講後、中心市街地や商店街の活性化に寄与する事業企画の新設・改善に寄与する人数 （目標：2018年度に90 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 23 人 |
| 2015 | - 人 | 41 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修等受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 360 人 | 374 人 |
| 2015 | 360 人 | 486 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社 野村総合研究所 | 中心市街地活性化普及促進に係る人材育成、人材活用、情報提供等業務 | 142 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 中心市街地活性化普及促進に係る人材育成、人材活用、情報提供等業務 | 115 |
| 2014 | 株式会社 野村総合研究所 | 中心市街地等活性化関連ニーズ、補助金の効果把握等調査業務 | 23 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用等に関する調査業務 | 23 |
| 2014 | 株式会社 三菱総合研究所 | 商店街活動におけるＰＤＣＡサイクルの活用等に関する調査業務 | 16 |
| 2015 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 平成２６年度地域商業自立促進事業におけるモデル事例の選定及びモデル事例集の作成、配布 | 8 |
| 2014 | 株式会社 シグマスタッフ | 海外の商店街施策に関する調査業務 | 2 |
| 2014 | イー・マネージ・コンサルティング協同組合 | 企業活力強化資金（財政投融資）に係る中心市街地関連地域抽出調査業務 | 0 |
| 2015 | イー・マネージ・コンサルティング協同組合 | 企業活力強化資金（財政投融資）に係る中心市街地関連地域抽出調査業務 | 0 |
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