アジア産業基盤強化等事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0089
担当部局: 貿易経済協力局 技術・人材協力課
事業期間: 2010年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新興国等におけるビジネス環境の整備、海外人材育成等の政策立案に必要な調査を実施することにより、技術協力政策の効果的な実施を図る。
事業概要
日本企業が新興国市場へ進出する際に課題となるビジネス環境の整備、海外人材の育成等について、民間企業等に委託して調査を実施し、政策立案に必要な整理・分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 105 |
| 2013 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 115 |
| 2014 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 106 |
| 2015 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 99 |
| 2016 | 130 | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 108 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
技術協力政策の効果的な実施に向けて、実施した調査結果が技術協力政策に活用されることを目指す
調査結果が技術協力政策に活用された割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 8 件 |
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
| 2015 | 8 件 | 8 件 |
| 2016 | 9 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社パソナ | インド製造業の人材育成に関する調査 | 19 |
| 2014 | 公益財団法人日本生産性本部 | サブサハラアフリカ生産性本部向上協力事業実施に向けた調査 | 17 |
| 2014 | あらた監査法人 | 人材ネットワーク構築によるＢＯＰビジネス推進の可能性調査 | 16 |
| 2015 | 株式会社現代文化研究所 | 南アフリカ自動車産業制度設計支援調査 | 16 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 物流コストが企業の国際競争力に与える影響調査（ベトナム、ミャンマー、タイ、インドネシア） | 16 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ウズベキスタンの国産天然ガスの効率的な活用に関する調査事業 | 15 |
| 2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 日ASEAN経済協力に関するロードマップ改訂に関する調査 | 15 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査 | 14 |
| 2016 | 株式会社現代文化研究所 | 南アフリカ自動車産業制度設計支援調査 | 14 |
| 2014 | ＥＹ税理士法人 | 新興国における税務執行の改善に関する調査 | 13 |
| 2015 | 株式会社野村総研 | 収益指向型ＢＯＰビジネス推進事業 | 13 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | インフラ輸出促進に係る有効的なアプローチ手法の分析に関する調査 | 13 |
| 2015 | エンヴィックス有限会社 | ASEAN自動車関連環境規制導入に関する調査事業 | 13 |
| 2015 | 株式会社大和総研 | 中国での福祉用具レンタル制度構築事業実施に向けた調査 | 13 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 経済産業技術協力のフォローアップ・評価に関する調査 | 12 |
| 2015 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 「内なる国際化」を進めるための調査研究 | 12 |
| 2015 | 一般財団法人日本自動車研究所 | イラン自動車産業政策立案支援調査 | 12 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | インドにおけるインフラ獲得障害要因に関する調査事 | 10 |
| 2014 | 株式会社大和総研 | 中国における次世代自動車及び関連インフラの普及可能性調査 | 9 |
| 2014 | aアクセンチュア株式会社 | 地域資源発掘のための海外人材育成施策に係る調査 | 9 |
| 2016 | 株式会社ＳＥＬＣ | 日モＥＰＡ発効を踏まえた二国間貿易の拡大のための調査 | 9 |
| 2014 | あらた監査法人 | 新事業創出に向けた親日人材・組織等の連携によるプラットフォームの展開可能性に関する調査 | 8 |
| 2014 | 株式会社日本経済研究所 | インドネシアの現地中小企業の実態調査 | 7 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | アジア鉄鋼産業の世界市場戦略調査（対象国：中国、ＡＳＥＡＮ、中南米諸国等） | 7 |
| 2016 | 株式会社地域計画建築研究所 | TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化調査 | 7 |
| 2016 | 有限会社南風企画 | タイにおける外国人の就労関連法制に関する調査 | 4 |
レビューシートを開く
