ジャパン・キャンペーン事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0097
担当部局: 貿易経済協力局 投資促進課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
TPPが発効し、各国の投資環境の魅力が向上することによって激化する、高付加価値拠点の誘致競争の波に取り残されることがないよう、投資環境の改善、ビジネスコストの相対的低下、優れた生活環境等、投資先としての我が国の魅力を積極的に発信し、新たな対日直接投資の呼び込みを図る。
事業概要
メディアでの広報、国内シンポジウム又は国内外における案件発掘型対日投資セミナーの開催等により、我が国の投資環境の改善成果や最新の施策に関する情報を積極的に発信するとともに、今後我が国が取り組んでいくべき効果的な対日直接投資促進のために有効となる広報手法の調査を実施。案件発掘型対日投資セミナーにおいては個別企業の関心を拾い上げることにより、具体的な案件の発掘につなげていく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 300 | 0 | -300 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 0 | 0 | 300 | 0 | 0 | 300 | 257 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成27年度から平成30年度までの累計で、少なくとも470件（大型投資案件60件含む）のジェトロによる外国企業誘致
ジェトロによる外国企業誘致件数（目標最終年度は累計値、それ以外は単年度の数値） （目標：2018年度に470 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 160 件 |
| 2016 | - 件 | 174 件 |
セミナー及びシンポジウム参加者の役立ち度が上位2段階で80％以上
セミナー及びシンポジウム参加者のうち、役に立ったと回答した人数の割合 （目標：2016年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 90.25 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
案件発掘型対日投資セミナー開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 10 件 | 22 件 |
オンラインでのコンテンツ閲覧件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 4000000 件 | 7810684 件 |
国内シンポジウム参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | - 人 |
| 2016 | 300 人 | 362 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社電通グループ | 広報、国内シンポジウムの開催、広報手法の調査等 | 140 |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 案件発掘型対日投資セミナーの開催 | 117 |
| 2016 | 株式会社日本経済新聞社 | 国内シンポジウムの開催 | 13 |
| 2015 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 案件発掘型対日投資セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 株式会社電通 | 広報・シンポジウム開催・調査業務の実施 | 0 |
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