中小企業知的財産活動支援事業費補助金 (中小企業等海外侵害対策支援事業)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0411

担当部局: 特許庁 総務部 普及支援課

事業期間: 2014年〜2018年

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援することを目的とし、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、①模倣品対策(海外で模倣品被害を受けた場合の海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発等を行うこと)、②防衛型侵害対策(海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた場合の対抗措置を行うこと)及び冒認商標無効・取消係争(海外で現地企業に商標等冒認出願された場合の異議申立、無効審判請求、取消審判請求等を行うこと)の実施に係る費用の一部を補助。

事業概要

①模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の2/3をジェトロを通じて補助。
②防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の2/3をジェトロを通じて補助。冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の2/3をジェトロを通じて補助。 <①模倣品対策>                                    <②防衛型侵害対策・冒認商標無効・取消係争対策>             補助率:2/3                                      補助率:2/3   補助対象経費:現地侵害調査、警告状作成、行政摘発に係る費用      補助対象経費:弁護士・弁理士等の相談、訴訟・係争前準備、 補助上限額:400万円      訴訟・係争等に係る費用                                       補助上限額:500万円

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-5800005822
2015-120000012043
2016-132000013249
2017-9900009963
2018898900008967
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016201720180255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

警告や行政摘発等を行いたいとする申請案件のうち、実施に至った支援件数を半数以上(模倣品対策)

警告や行政摘発等を行いたいとする申請案件のうち、実施に至った件数比率(模倣品対策) (目標:2018年度に50 比率)

年度当初見込み成果実績
2016- 比率65 比率
2017- 比率69 比率
2018- 比率87 比率

活動指標及び活動実績(アウトプット)

支援件数(模倣品対策)

年度当初見込み活動実績
201630 件数18 件数
201723 件数16 件数
201820 件数23 件数

支援件数(防衛型)

年度当初見込み活動実績
20165 件数2 件数
20173 件数1 件数
20182 件数2 件数

支援件数(冒認対策)

年度当初見込み活動実績
201625 回10 回
201714 回25 回
201825 回29 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018独立行政法人日本貿易振興機構支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等67
2017独立行政法人日本貿易振興機構支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等63
2016独立行政法人日本貿易振興機構支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等49
2017上海擁智商務諮詢有限公司(IP Forward)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。10
2017上海駿麒知識産権服務有限公司(QCAC)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。10
2018上海擁智商務諮詢有限公司(IPF)海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。7
2018上海駿麒知識産権服務有限公司(QCAC)海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。7
2017恒峰法律事務所(HFG)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。6
2016上海博邦知識産権服務有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。4
2018恒峰法律事務所(HFG)海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。4
2016上海駿麒知識産権服務有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。4
2017上海博邦知識産権服務有限公司(BOB)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。3
2018上海博邦知識産権服務有限公司(BOB)海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。3
2018昱路(上海)知識産権服務有限公司海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。3
2017上海新諍信知識産権服務股份有限公司(Sinofaith)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。3
2016Clyde & Co LLP海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2016広州鋭正商品信息調査有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2016上海新诤信知识产权服务股份有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2016北京魏啓学法律事務所海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2016上海擁智商務諮詢有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2017S&I International海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2018北京康信知識産権代理有限責任公司海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。2
2016Quest IPR Co., Ltd.海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2018United Trademark & Patent Services海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2018北京市安倫法律事務所海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2018広州三環専利商標有限会社海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2018北京集佳知識産権台地有限公司海外でのも穂王品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2017北京集佳知識産権代理有限公司海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2017Remfry & Sagar海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2017北京市安倫法律事務所海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2017Hadiputranto, Hadinoto & Patners海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2016Eiji Okuyama (所属:Law Offices of Eiji Okuyama/ Ladas & Parry LLP)海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1
2016北京林達劉知識産権代理事務所海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発等を実施。1

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