中小企業等知的財産活用支援事業委託費 （中小企業知財金融促進事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0460
担当部局: 特許庁 総務部普及支援課
事業期間: 2015年〜2018年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中小企業の知財を活用したビジネスの価値・評価を｢見える化｣して金融機関へ提供し、金融機関が客観的な評価に基づく判断の補強材料として利用することにより、金融機関の知財に着目した融資制度の創設や経営支援につなげる取組（金融機関内の研修制度等）の構築を促し、中小企業の知財利用促進を図ることを目的とする。
事業概要
平成28年度は以下の取組を実施。
①知財ビジネス評価書作成支援（中小企業の知財を活用したビジネスについて調査会社が作成する評価書を金融機関に提供）
②知財金融に取り組む金融機関向けのマニュアル・事例集の作成
③金融機関への啓発・普及のためのシンポジウムを開催
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 91 |
| 2016 | - | 99 | 0 | 0 | 0 | 0 | 99 | 84 |
| 2017 | 99 | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | - |
| 2018 | 159 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
知財融資制度の創設や知財に関する組織的な取組（研修等）を新たに開始した金融機関数を200機関とする。
知財融資制度の創設や知財に関する組織的な取組（研修制度等）を新たに開始した金融機関数 （目標：2018年度に200 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - | - |
| 2016 | - | 55 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
知財ビジネス評価書の金融機関への提供件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 150 件数 | 150 件数 |
| 2016 | 150 件数 | 150 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 知財ビジネス評価書作成の包括的な受託業務等 | 84 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 知的財産評価書作成の包括的な受託業務 | 82 |
| 2016 | 特定非営利活動法人日本動産鑑定 | 知財ビジネス評価書作成 | 13 |
| 2015 | 株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング | 評価書作成 | 10 |
| 2015 | 株式会社工業市場研究所 | 評価書作成 | 10 |
| 2015 | 株式会社帝国データバンク | 知的資産経営報告書作成 | 9 |
| 2015 | 正林国際特許事務所 | 評価書作成 | 8 |
| 2015 | 日本弁理士会知的財産価値評価推進センター | 評価書作成 | 8 |
| 2016 | 正林国際特許事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 7 |
| 2016 | IP Valuation特許事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 6 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 評価書作成 | 4 |
| 2016 | 株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング | 知財ビジネス評価書作成 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人知的資産活用センター | 評価書作成 | 3 |
| 2015 | IP Valuation特許事務所 | 評価書作成 | 2 |
| 2016 | 一般社団法人知財経営ネットワーク | 知財ビジネス評価書作成 | 2 |
| 2016 | 株式会社工業市場研究所 | 知財ビジネス評価書作成 | 2 |
| 2016 | 日本弁理士会知的財産経営センター | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人知的資産活用センター | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
| 2016 | 安高特許会計事務所 | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 知財ビジネス評価書作成 | 1 |
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