低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0322
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策技術室
事業期間: 1987年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分（地下50～100m）に関し、地下空洞型処分施設の閉鎖後の人工バリアの長期健全性を確認するためのモニタリング技術を開発するとともに、放射能濃度が極めて低く放射性廃棄物として扱う必要がないクリアランスレベル金属廃棄物に関し、余裕深度処分で使用する廃棄物容器として再利用する技術を開発し、余裕深度処分の円滑化を図る。
事業概要
実際の地下環境下において構築された余裕深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、余裕深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するため、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うとともに、原子力発電所などの解体から生じるクリアランスレベル以下の金属廃棄物を、低レベル放射性廃棄物処分の余裕深度処分を想定した放射線遮蔽能力・耐久性を有する廃棄物容器に有効利用するための技術開発等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 209 |
| 2015 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 187 |
| 2016 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 225 | 219 |
| 2017 | - | 220 | 0 | 0 | 0 | 0 | 220 | 209 |
| 2018 | 175 | 175 | 0 | 0 | 0 | 0 | 175 | - |
| 2019 | 184 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全事業期間を通じて、地下空洞型処分施設機能確認試験の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３１年度で２４件）を達成することにより、余裕深度処分の技術的信頼性の向上を図り、廃棄物処分に対する国民の納得感や安心感の醸成に資する。
【地下空洞型処分施設機能確認試験】 余裕深度処分施設の人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認技術や方法論を開発するために必要な検討項目数。 （目標：2019年度に24 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 6 件 |
| 2016 | - 件 | 10 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
全事業期間を通じて、原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成２９年度で１６件）を達成することにより、今後の原子力発電所の円滑な廃止措置および金属資源の有効利用に資するとともに、クリアランス金属廃棄物の一般市場への流通に関する技術的信頼性や安心感の醸成に資する。
【原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発】 クリアランス金属廃棄物により放射線遮へい能力・耐久性を有する廃棄物容器を製作する再利用技術とその利用プロセスを開発するために必要な検討項目数。 （目標：2017年度に16 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 11 件 |
| 2017 | - 件 | 16 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
低レベル放射性廃棄物処分事業の円滑な推進などに必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地下空洞型処分施設機能確認試験 | 167 |
| 2016 | 株式会社日本製鋼所 | 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 | 89 |
| 2016 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地下空洞型処分施設機能確認試験 | 86 |
| 2017 | 鹿島建設株式会社、株式会社大林組、東電設計株式会社ＪＶ | 機能確認試験に関する調査検討 | 53 |
| 2017 | 鹿島建設株式会社 | 既設施設のひび割れ等に関するデータ取得 | 52 |
| 2016 | 株式会社神戸製鋼所 | 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 | 44 |
| 2017 | 株式会社神戸製鋼所 | 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 | 40 |
| 2016 | 鹿島建設株式会社、株式会社大林組、東電設計株式会社ＪＶ | 機能確認試験に関する調査検討 | 28 |
| 2016 | 日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社 | 図面作成及び鋳造作業 | 26 |
| 2016 | 株式会社コベルコ科研 | 内容器の脆性破壊強度評価試験 | 23 |
| 2017 | 株式会社コベルコ科研 | 脆性破壊強度評価試験、基礎試験塊の製作、熱処理、材料試験 | 21 |
| 2016 | 株式会社日鋼機械センター | 機械加工作業、切粉管理、組立作業 | 15 |
| 2017 | 鹿島建設株式会社 | 既設施設挙動・地震動挙動データ取得 | 11 |
| 2016 | 栗林商船株式会社 | クリアランス金属の海上輸送 | 8 |
| 2016 | トランスニュークリア株式会社 | 内容器の落下解析 | 8 |
| 2016 | 東電設計株式会社 | 既設施設挙動・地震動挙動に係るデータ取得 | 8 |
| 2016 | 日鋼検査サービス株式会社 | 非破壊検査、材料試験、線量当量率測定 | 7 |
| 2016 | 株式会社コベルコ科研 | 基礎試験用鋼塊の製作、熱処理及び材料試験 | 6 |
| 2017 | 常石鉄工株式会社 | 脆性破壊強度評価試験材の製作 | 5 |
| 2016 | 日本原子力発電株式会社 | クリアランス金属販売、輸送・保管用蓋つき容器製作 | 5 |
| 2016 | 東電設計株式会社 | 既設施設挙動・地震動挙動評価 | 5 |
| 2017 | トランスニュークリア株式会社 | 内容器の落下解析 | 5 |
| 2016 | 株式会社コベルコ科研 | 放射能測定 | 3 |
| 2016 | 日鋼運輸株式会社 | クリアランス金属受入、保管、輸送、スクラップ溶断作業 | 3 |
| 2016 | 鹿島建設株式会社 | 既設施設のひび割れ等に関するデータ取得 | 3 |
| 2017 | 東電設計株式会社 | 既設施設挙動・地震動挙動評価 | 3 |
| 2017 | コベルコ溶接テクノ株式会社 | 鋳鋼品の溶接施工 | 3 |
| 2017 | 株式会社日本製鋼所 | 原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発 | 2 |
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