原子力の利用状況等に関する調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0320
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力技術室
事業期間: 2009年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。
事業概要
原子力については、エネルギー基本計画において「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けられているところ、今後の原子力政策の方向性等に係る検討に活用するため、我が国及び諸外国における原子力の利用状況等に関する動向調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 67 | 217 | 178 |
| 2015 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 202 |
| 2016 | - | 208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 208 | 187 |
| 2017 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 189 |
| 2018 | 210 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 161 |
| 2019 | 200 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | - |
| 2020 | 200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や産業界の動向等の調査において、その調査成果を政策の検討に１００％活用し、今後の原子力政策の適確な立案につなげていくことを目指す。
調査成果の政策検討への活用割合 （目標：2021年度に8 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 11 件 |
| 2017 | - 件 | 9 件 |
| 2018 | - 件 | 8 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
契約件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 11 件 |
| 2017 | 7 件 | 12 件 |
| 2018 | 10 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国における原子力政策等動向調査 | 39 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | トリチウム水の処分技術等に関する調査研究 | 35 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国における原子力政策等動向調査 | 34 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国における原子力政策等動向調査 | 33 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力発電事業の自主的安全性向上に係る取組に関する調査及び情報発信事業 | 28 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | トリチウム水の処分技術等に関する調査研究 | 26 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究 | 26 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 安全な原子力事業の実施にあたり事業者が備えるべき組織文化・経営体制等に関する調査事業 | 24 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査 | 22 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 核燃料サイクル技術等の調査 | 22 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査 | 20 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査 | 20 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外訴訟事情調査、海外での自由化環境における費用回収（代償措置含む）の方法の調査 | 19 |
| 2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 海外諸国における廃止措置の技術等の動向調査 | 19 |
| 2018 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 国内廃止措置の最適化に向けた海外諸国の実態等調査 | 18 |
| 2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 原子力産業動向調査 | 16 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 系統制約・競争環境下における原子力利用に係る調査・研究 | 15 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 社会人を対象とした原子力人材育成に関する調査 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 系統制約・競争環境下における原子力利用に係る調査・研究 | 13 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 国内外の原子力政策・法制度に関する動向調査 | 13 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向等調査 | 12 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 米国における原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティに関する政策動向等調査 | 12 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 原子力安全における効果的な情報発信・コミュニケーションのあり方に関する調査 | 12 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 東京電力福島第一原子力発電所事故における賠償実施に関する調査 | 11 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 原子力産業動向調査 | 7 |
| 2016 | 一般社団法人海外電力調査会 | 中国における原子力発電事業及び政策動向等に関する調査 | 6 |
| 2017 | 一般社団法人海外電力調査会 | 中国における原子力発電事業及び政策動向等に関する調査 | 5 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 韓国における原子力政策転換に伴う動向に関する調査 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 国際的な原子力研究開発の戦略策定に係る動向調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 国内外の電力事業者の財務状況分析事業 | 1 |
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