原子力発電施設立地地域共生交付金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0339

担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁  電力・ガス事業部 電力基盤整備課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 交付

事業の目的

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在している道県に対し、交付金を交付し、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化を図る。

事業概要

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在する道県に対して交付金を交付する。事業概要は以下のとおり。
①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置(企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業) ③福祉対策措置(社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営) ④地域活性化措置(地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業) 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3,893065003,6702,852
2013-5,5330288005,1753,250
2014-5,9180468-4206,3446,046
2015-1,781042001,823573
20163,2351,73000-11001,6201,617
20172,7112,7110110-24202,5792,169
20182,0001,8270242-256-11,812983
20193,9241,1740256001,430-
20201,648-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-2k02k4k6k8kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

すべての交付先の自治体において発電用施設の設置及び運転の円滑化について地域住民の理解の促進を図る

交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した成果目標の達成割合(28年度事業から成果指標を見直している)

年度当初見込み成果実績
2016- %98.7 %
2017- %90.1 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付規則に従って交付した実績(直接交付先自治体数)

年度当初見込み活動実績
20163 件3 件
20173 件3 件
20182 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014福井県地域振興計画に基づく事業を実施4,711
2016鹿児島県地域振興計画に基づく事業を実施1,250
2017鹿児島県地域振興計画に基づく事業を実施1,250
2018宮城県地域振興計画に基づく事業を実施983
2014愛媛県地域振興計画に基づく事業を実施764
2017宮城県地域振興計画に基づく事業を実施650
2014茨城県地域振興計画に基づく事業を実施571
2015愛媛県地域振興計画に基づく事業を実施555
2016愛媛県地域振興計画に基づく事業を実施367
2017愛媛県地域振興計画に基づく事業を実施269
2015福井県地域振興計画に基づく事業を実施18

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